子供に保険は必要ない？我が子に本当に必要な保障を見直そう

こども保険とは？

こども保険といっても何を指すかわからないですよね。

保険会社によっても呼称はそれぞれで、こども保険＝コレ！といった決まった保険はありません。

子供のために加入するあらゆる保険を広義でこどもの保険と呼んでいるようです。

また、子どもが自分で保険料を支払うことはできないですから被保険者＝こども、契約者＝親や祖父母での契約になります。

「こども保険」と呼ばれる保険にはいったいどのようなものがあるのでしょうか。

こどもにかける保険は大きく分けて3種類ある

一般に「こども保険」と呼ばれるのは学資保険であることが多いでしょう。

そのほか、子どもに関する保険は大きく分けて3種類あります。

①学資保険
②医療保険
③賠償責任保険

それぞれ説明していきましょう！

①学資保険

子供の教育費を準備するために加入する保険です。

積立式の保険なので進学にお金のかかる時期までの決められた期間内にコツコツ保険料を貯めていき、支払時期になるとまとまったお金を手にすることができます。

貯蓄目的の保険には返戻率にこだわるという考え方があります。

返戻率とは、払い込んだ保険料に対してどれだけの保険金が受け取れるかという指標になる数字です。

返戻率が100％であれば、払った金額と同じ金額を受け取れる…損も得もしないという状態になります。

返戻率が100％を切ってしまっていると払った金額より受け取る金額が少なくなってしまい、これを元本割れと言います。

学資保険に求める内容は家庭によって様々な考え方があります。

主に
・貯蓄力
・保障力
・強制力

この3つの要素を求めて契約を考える方が多いようです。

貯蓄力の高い学資保険

貯蓄力を求める方は、とにかく資産が増える学資保険＝返戻率が高い学資保険を選びます。

金利の低い現代では、銀行にお金を預けていてもお金は増えません。

自分で資産運用するという手もありますが、ちょっとハードルが高いな…と感じるのであれば返戻率の高い学資保険を契約するのが資産を増やす近道です。

学資保険として納めた保険料は保険会社が運用して、学資金支払い時に増えた分を払い込んだ保険料に上乗せしてくれます。

これが返戻率の100％を上回る部分です。

自分でアクティブに資産運用するのは大金を手にできるかもしれない夢がありますが、当然リスクや手間もかかります。

ほどほどお得で手間がかからないのが学資保険です。

保障力の充実した学資保険

保障力を求める方は、契約者にもしものことがあったときの保障の大きさや保障が効く条件の範囲が充実している学資保険を選びます。

ほとんどの学資保険には、契約者である親にもしものことがあったときは以後の保険料が免除されて学資金は満額受け取れる死亡・重度障害の保障がついています。

お金を貯めるという意思をサポートする強制力

強制力はどの学資保険にも該当する魅力ですね。

自分で管理して貯金しようとすると、どうしてもなかなか計画的に貯まらなくて悩んでいるという人はたくさんいるでしょう。

わたしも手元にあるとつい使ってしまいがちなので、もし学資保険に入っていなかったら全然教育費が用意できていなかったかもしれません。

その点学資保険を契約すると口座振替にすれば自動的に引き落とされていくので半強制的にお金が貯まっていきます。

②医療保険

医療保険は大人の方は加入している方も多いのではないかと思います。

ケガや病気で病院で治療した場合の医療費に対して費用が支払われる保険商品です。

子供の医療保険というとあまりメジャーでないようなイメージですが、子供専用の医療保険も販売されています。

大人の医療保険と内容はさして変わらず、入院や通院、治療に対して決まった金額が支払われます。

子供なので三大成人病特約などはつけられない商品が多いようです。

③賠償責任保険

被保険者が第三者に損失を与えてしまった場合…簡単に言うと、他人のものを壊してしまった時や他人に怪我を負わせてしまった時に賠償金としてお金を受け取れる保険です。

・学校の備品を壊してしまった
・遊んでいる際にお友達に怪我をさせてしまった
・自転車で事故を起こしてしまった

保険会社によって条件はまちまちですが、上記のような状況で賠償責任が発生したときに保険が負担してくれます。

※思春期には親に反抗してドアパンチなどの暴挙に出るこどもは少なくありませんが、意図的に壁や物を破壊した場合はもちろん補償範囲外ですのでくれぐれもご注意ください(涙)

小学生くらいまでは意図せず物を壊してしまうこともありますから、やんちゃなお子さんをお持ちのご家庭では必須と言っても過言ではありません。

賠償責任保険は自動車保険やクレジットカードなどに付帯という形で、月額数百円～加入することができます。

我が家でも息子が小学校にあがった年に新規で加入しました。

親の目の届かないところで過ごす時間が増えるようになったら、ぜひ検討しましょう。

おまけ　その他のこども保険もある？

ご紹介した3種類以外にこどもにかける保険はあるのでしょうか？

学資保険＋医療保険・生命保険のハイブリット保険

学資保険に医療特約や育英年金をつけられる商品もあります。

医療特約は医療保険のかわりになり、育英年金は契約者である親にもしものことがあったときのための年金形式の生命保険と同じ役割を果たします。

保障を充実させるとその分保険料は高額になり、返戻率は元本割れとなります。

貯蓄部分に保障としての保険料が上乗せとなるからですね。

医療保険や親の生命保険と学資保険に別々で入るよりも、基本的にはお得にならない場合が多いようです。

学資保険に保障要素を上乗せしたハイブリッド型保険のメリットは何といっても手軽さです。

保険の契約には細かい手続きが必要ですし、証書の管理や保険料を納めるためのスケジュールなど、加入している保険が多ければ多いほど手間がかかります。

複数の保険を管理するのは面倒だ、という方にはとってもオススメできる形式の保険でしょう。

払い済みの終身保険をプレゼントするという手も

ご紹介した3つのタイプのこども保険は目的は違えどどれも子育て期間に適用される保険です。

子育て期間が終わった後もずっと…こどもが巣立ってから、子どもにとって役立つプレゼントとして保険をかけておくという考え方もできます。

医療保険や死亡保険には終身保険と定期保険という形があります。

学資保険・子ども向けの医療保険・賠償責任保険はどれも基本的に定期保険です。

ですが、子どものうちに終身保険に加入していれば成人して生計を別にするようになっても生涯お子さんに保障が効き続けます。

保険はたくさんの人が加入して払い込んだ保険料から保険金を受け取れる条件に該当する状態になった人にお金が渡る商品ですから、契約者みんなが平等に契約できるように年齢やリスク率によって保険金に差があります。

若いうちの方が死亡や入院のリスクが低いため保険料が安くなるので、子どものうちに終身保険に入っていれば非常に安い保険料での契約ができるというわけです。

終身保険は生涯補償が続きますが、払込期間は有限にできます。

保険料がかなり高くなってしまうのがネックではありますが、子供が手を離れる前に払い済みにしてしまえば保障のみをお子さんにプレゼントできるのです。

解約返戻金が充実しているタイプの保険であれば、もしもの入り用の際にお金を手にできてより良いでしょう。

子供に医療保険は本当に要らない？

こども保険のひとつとして挙げられる子供のための医療保障ですが、本当に必要なのか？という声が多く上がっています。

考え方は人それぞれですが、結論から言ってしまうと私は子供のための医療保障は要らないと考えており、自分の子供に医療保険は契約していません。

私が子どもに医療保障はいらないと考える理由は医療費助成制度があるからです。

自治体による医療費助成

医療機関にかかるとき、保険証を提示する方がほとんどだと思います。

保険証があれば自己負担割合が減る制度は誰もが利用したことがあるでしょう。

年齢別の保険証による自己負担割合は以下の通りです。

年齢	自己負担割合
未就学児	2割
小学校入学～70歳未満	3割
70歳以上	2割（現役並みの収入がある場合は3割）

子供の医療費助成はこの自己負担額に適用され、支払う医療費は無料になります。

都道府県や市区町村によって適用の範囲は様々で、4歳未満までしか対象にならない自治体もあれば22歳までが対象となる自治体もあります。

半数以上の自治体では15歳の年度末（中学校卒業まで）が対象になっているようです。

助成制度なので、適用の範囲だけでなく助成内容も地域によって違います。

まったくの無償になるところもあれば、〇〇〇円を超えた分は請求無しなど一部自己負担となる場合もあるようです。

私は東京都に住んでいるので子どもが中学生の間までは医療費が無料の予定です。

とりあえず医療費助成が適用される向こう数年までは医療保険は要らないと思っているので契約していません。

子ども向けの保険適用制度

小さなお子さんが保険が適用される医療を受けた場合は自己負担はほぼ無いと考えていいでしょう。

ですが、中には保険が適用されるのか微妙なラインの特殊な治療もありますよね。

健康保険が適用される保険診療と全額実費の自費診療はどのように判断されるのでしょうか。

原則として保険診療は病気の治療であると医師が認める場合に限り適用となるようです。

これは大人でも同じなので、健康診断や人間ドッグ、予防接種などは実費で負担しますよね。

本来は実費となる治療でも、
・こどもであること（年齢制限）
・該当事由を満たしていること
条件を満たせば保険が適用される医療もあります。

歯の治療

特に需要が多いであろう歯科治療の場合、虫歯の治療はもちろん保険が適用されますが、予防目的のフッ素塗布や歯列矯正も条件に当てはまれば保険の範囲内になることもあるようです。

保険が適用される治療の例としてシーラント・バンドループ・クラウンループ・インレー・小児義歯・フッ素塗布・歯列矯正などがあります。

美容(見た目を美しくすること)を目的とした矯正などは適用範囲外なので注意が必要です。

一概に適用とはされず、年齢や治療経過の条件など細かいルールがあることを把握しておきましょう。

目の治療

先天的な視力の治療に伴う矯正用の眼鏡やコンタクトレンズの購入をする際に保険が適用され、代金の一部が療養費として支給される制度もあります。

支給上限額は眼鏡が36,700円、コンタクトレンズが15,400(1枚)×1.048で、このうち実際に支払った金額の7割～8割が保険として給付されます。

未就学児が8割給付、就学後9歳までが7割給付で、9歳を超えてしまうと適用されません。

手続きには医師の診断および購入した眼鏡かコンタクトレンズの領収書が必要です。

数万円もの高額な支払いを一時的に立替えなければならないのがネックですが、あとからでも助成を受けることができればとても助かりますよね。

もしものときのリスクを考える

大人に比べると10代までの子供の入院率は著しく低いです。

入院する可能性も少ない、医療費は助成が受けられる、とくれば子供を医療保険に入れたいと考える人はほとんどいないのではないかと思います。

しかし、もし子供が1週間入院することになったら…？

治療費は助成が受けられるので無料ですが、差額ベッド代などは自己負担なので有料です。

付き添う親は仕事を休まなければならないうえ、タクシーを使って移動したり、家事をする時間などなくて毎日外食になることも予想できます。

子供が入院した場合は治療費の助成はあっても、それ以外の部分で出費が重なり収入は減ることを懸念しなければなりません。

子供が入院してバタバタしているときにはお金の心配をせず子供に寄り添いたいですよね。

医療保険に入っていれば保険金をこういった生活にかかる費用に充てることもできるのです。

そう考えると子どもの医療保険が全く不要なものとは思えないですよね。

子どもが産まれてから手を離れるまでには20年以上の月日が経過します。

その中でどんなことが起きるかはわかりませんが、備えあれば憂いなしであることは間違いありません。

ただ、将来の不安を解消するために今の生活に支障が出てはいけないので、リスクと保障のバランスをよく考えて保険選びをしたいものですね。

学資保険をお得に活用する3つの方法

学資保険には貯蓄性を重視するタイプと保障性を重視するタイプがありますが、世の中の多くのパパママが注目しているのはやはり返戻率の高い貯蓄性重視タイプのようです。

より返戻率の高い学資保険を契約し、少しでもお得に教育費を用意したいと願っている保護者の皆様に学資保険で得する3つのポイントをご紹介します！

①返戻率を上げるコツ

高い返戻率での契約ができる保険会社はいくつか挙げられますが、各保険会社の中の商品ごとに返戻率は違います。

「この会社は大手だから返戻率が高い！」というわけではないのです。

返戻率をできるだけ上げるカラクリがわかれば学資保険を選びやすくなりますよね。

返戻率を高くするにはテクニックには以下の契約方法が挙げられます。

①できるだけ早く保険料の払い込みを終える
②学資金の受け取りを遅くする
③祝い金や特約の無いプランを選ぶ

返戻率を上げるための考え方として、保険会社がどのようにお金を増やしているかを知りましょう。

保険会社はたくさんの契約者から払い込まれた保険料を運用して、お金を増やす努力をしています。

長い期間、たくさんのお金を運用できればそれだけお金を増やすチャンスがあるということですね。

よって、保険料払い込み期間が短いプランであれば早く保険会社にお金が渡るので返戻率があがるわけです。

同じ理由で学資金の受け取り時期が遅いプランは返戻率が高くなりますし、祝い金があるプランは途中で保険会社が預かっている保険料が減るので返戻率が高くなりません。

祝い金は小学校や中学校の入学のタイミングでちょっとしたお金を受け取れる嬉しい設定ではありますが、大学進学には小・中・高までの学費とは比べ物にならないほどの大金が必要です。

既に祝い金のある学資保険を契約していても「据え置き」という制度があるので、生活に余裕があるのであれば祝い金は受け取らずに据え置きましょう。

据え置き制度とはほとんどの保険会社の学資保険で受けられるサービスです。

祝い金を据え置くと所定の据え置き利率がかけられ、満期まで耐えて満期学資金とまとめて受け取れば本来受け取る予定だった金額よりも増やすことができます。

また、保障を重視した学資保険には任意で特約を付けられるものもあります。

学資保険に医療特約や育英年金などの保障を求めだすとその分返戻率は上げられなくなります。

返戻率に拘りたいならば、とにかくシンプルなプランにしましょう。

②支払い方法を工夫しよう

学資保険を契約すると保険料を納めますよね。

支払い方法というと2通りの考え方があって、ひとつは支払い経路、もうひとつは支払い回数です。

どちらもお得さにかかわってくるポイントになります。

保険料の支払い経路

保険料の支払い経路は各保険会社によってさまざまですが、以下の方法がメジャーです。

・口座振替
・振込用紙による振り込み
・窓口払い
・クレジットカード払い

もっともオススメなのはクレジットカード払いです。

保険料は毎月金額が決まっている固定費ですから、他の生活費とともにクレカで管理した方が楽ちんです。

また、クレカで支払うとポイントが貯まるというメリットもあります。

しかし学資保険の保険料をクレカで支払える保険会社はとても少ないです。

クレカできるのであればクレカ一択ですが、他の払い込み方法には差が無いので一番手軽な口座振替を利用しましょう。

クレカ払いができる学資保険はこちら

保険料の支払い回数と期間

ここまで読んでくださった皆様には簡単すぎて答えがわかってしまうと思いますが、保険料の支払い回数は少ないほうがお得ですし、保険料払込期間は短いほうがお得です。

18歳払いよりも15歳払い、15歳払いよりも10歳払いの方が返戻率は高くなります。

いちばんは最初に全期前納してしまう方法です。

一括払いと全期前納は同じようでちがう意味を持っています。

一括は一度にすべて払い込むというそのままの意味ですが、全期前納は保険会社に全部預けたのち毎年(もしくは毎月)保険会社が保険料に充当していくという考え方をします。

最初に全額保険会社に渡すという意味では同じですが、保険会社の中での扱いが違うことにとって契約者死亡時の対応と税金控除に差が出ます。

学資保険には契約者にもしものことがあったときは以後の保険料が不要になる契約が多いですが、最初にすべて払い終わっていたらこの保障は適用外になってしまいますよね。

全期前納の場合、〇歳払い済みプランを契約したうえで前納する形になるので子どもが〇歳に到達していなければ保険料払込期間中という扱いになります。

最初に前納していた保険料から以後の保険料を返してもらえるうえに学資金は満額貰えるので、契約者にもしものことがあった場合の制度の恩恵をしっかり受けられるんですね。

③税金の控除を受けよう

契約者にもしものことがあったときの保障が付いている学資保険は生命保険と同じ機能を持つので、年末調整の際に生命保険控除を受けることができます。

年間の所得から税額を決める年末調整ですが、生命保険控除を受けることで所得税や住民税を減らすことができるんですね。

生命保険控除は、年間8万円以上の生命保険料を納めている場合に対象になります。

毎月1万円ほどの保険料で年間12万円になりますから、学資保険に加入しているほとんどの方が該当するでしょう。

具体的な控除額は以下の通りです。
※住民税は各自治体によって税率が違うのであくまで参考例です。

	控除額
所得税	最大約40000円
住民税	最大約28000円

年収500万円の家庭に上記の最大控除額を当てはめて計算してみると、支払う税金がなんと約7000円も少なくなります。

10歳払いを選択した場合、10年間トータルで7万円もお得になるんですね！

非常に魅力的ですが、注意点としてすべての生命保険が対象であることを忘れてはいけません。

他にも生命保険に加入している場合、全部の契約まとめて一律の控除を受けることになります。

他の生命保険だけで年間8万円以上の保険料を支払っている場合は、控除を受けられるかどうかに学資保険の契約の有無は関係ないということも頭に入れておきましょう。

子供が自転車に乗るようになったら入りたい保険

小学生になって親の目の届かない範囲に一人で出かけるようになると、親としては気が気じゃないですよね。

私の息子も小学生になったばかりで、どこかで怪我をしていないか…なにか壊したりしていないか…などなど、毎日心配でなりません。

自分の子供本人が軽いケガをする程度であればそれも勉強のうち…と思えますが、よその子に怪我をさせたり、人様のものを壊してしまったりしたら…責任を取らなくてはいけないですよね。

悪気が無くてもたくさん失敗してしまうのがこどもという生き物ですが、なかでも自転車に乗るようになったら殊更注意が必要です。

そこで加入を検討したいのが個人賠償責任保険です。

小学生になって親の目の届かない場所に行くようになったら、特に自転車に乗るようになったら是非加入をおすすめしています。

同じ役割を果たす自転車保険もありますが、我が家は元気な男の子なので自転車以外でのもしもの可能性を考えて保障範囲の広い個人賠償責任保険に加入しました。

個人賠償責任保険の保険料は単体での保険ではなく、自動車保険やクレジットカードに付帯して加入するタイプの契約が一般的です。

掛け金は月額数百円～ととってもお手頃。

安心料としては安すぎるくらいですよね！

こどもの保険と税金について

こどもに関する保障としてかけたい保険を3種類（学資保険・医療保険・個人賠償責任保険）ご紹介しました。

保険と税金は切り離せない存在であり、保険を契約する際にはうっかり損をしないようによく調べてから加入を検討する必要があります。

保険に加入していることで税金の控除を受けられる場合もありますが、契約者や受取人の選択をミスしてしまうと逆に税金を支払わなくてはならない状況にもなりうるので気を付けましょう。

所得税と贈与税

学資保険は将来お金を受け取ることが決まっている保険なので、特に対策が必要です。

保険金の受け取りが契約者の場合は、保険金には「所得税」がかけられます。

契約者と別の受取人が設定されている場合は、保険金には「贈与税」がかけられます。

所得税の計算方法

学資保険の契約者本人が保険金（学資金）を受け取る場合、受け取る学資金は「一時所得」または「雑所得」に区分されます。

分類基準は以下の通りです。
・学資金の受け取りが一括の場合は「一時所得」
・学資金の受け取りが年金方式（毎年〇万円ずつ、など）の場合は「雑所得」

一時所得の所得税計算

学資金を一括で受け取った場合、受け取った額資金にそのまま課税されるわけではありません。

もともと保険料として支払ってきている分はもちろん考慮されますし、控除もあります。

「一時所得」としての課税対象額の算定方法は以下の通りです。

一時所得のうち課税対象となる金額

受け取った学資金－払い込んだ保険料－【特別控除額（最大で50万円）】

この計算によって算出した課税対象となる金額を1/2にして、他の所得と合算して税率をかけて所得税を求めます。

複雑ですよね…。

課税対象となる金額の算出方法を見ると、特別控除額が50万円もあることがわかります。

貰える学資金から払い込んできた保険料を差し引いた分、つまり返戻率の100％を超えている部分が50万円以上にならないかぎりは一時所得として計上されないのですね。

現在販売されている学資保険は返戻率が高いもので110％程度です。

返戻率110％での契約をシミュレーションしてみると、学資金の総額を550万円以上に設定すると学資金と保険料の差額が50万円を超える計算になりました！

支払額が500万円で受取額が550万円…50万円も得する夢のような話ですが、学資保険で用意するお金は一般的には200～300万円ほど。

学資金550万円での契約はかなり高額な部類と言えます。

私立への進学や大学院・学費が高額な学部への進学などを想定してガッツリ学資保険をかけている場合以外は、所得税に関しては気にしなくて問題なさそうですね。

雑所得の所得税計算

学資金が大学在学中毎年受け取れる、などの年金方式での受け取り方法の場合、「雑所得」という分類とされます。

雑所得のうち課税対象金額を算出する方法は以下の通りです。

雑所得のうち課税対象となる金額

受け取った学資金－払い込んだ保険料

雑所得には一時所得に適用されるような特別控除はありません。

上記の計算式を用いて単純に得した分の金額を出し、そのすべてをほかの所得（給与等）と合算した金額に所得税が課税されます。

課税対象額を1/2にすることもありません。

一時所得と扱いに大きな差を感じますね。

返戻率110％、学資金220万円を5回に分けて受け取る契約でシミュレーションしてみましょう。
（返戻率が110％なので、支払う保険料総額は約200万円として計算します。）

（受け取った学資金－払い込んだ保険料）÷5年＝年間の課税対象額

（220万-200万）÷5年＝4万円

毎年4万円が給与などと合算して所得税の課税対象となるということですね。

年収が約500万円で特別な控除などが無いと仮定すると、税率は10％です。

所得額に雑所得が4万円加算されることで、毎年4,000円の所得税が徴収されることがわかりますね。

所得税は累進課税なのでその年の年収によって変化するため毎年同じ金額とは限りませんが、単純に×5してみるとその総額は5年間で20,000円にものぼります。

学資保険は一括受け取りよりも、年金方式で受け取り時期が遅い方が返戻率が高くなります。
返戻率の上げ方についてはこちらをご覧ください。

ですが、年金方式の契約でお得に契約して、20万円増える！と思っていたのにそのうち2万円が税金として持っていかれてしまっては悲しいですよね…。

今回のシミュレーションで言うと実質のお得度(手元に入るという意味での返戻率)は109％となるんです。

これは思わぬ落とし穴ですね…！

保険は大きなお金が動く買い物なので、保険料を払い込むときも保険金を受け取る時も税金との関係が切っても切れません。

返戻率を上げるための努力が無駄にならないよう、しっかり下調べすることをおすすめします。

贈与税の計算方法

契約者と受取人に別の人物が設定されている場合は、受け取る保険金に「贈与税」がかけられます。

贈与税は基礎控除としてまず総額から110万円を差し引いた後、該当の税率をかけて算出します。

「一般贈与財産」と「特例贈与財産」

学資保険を受け取る際の贈与税の税率には2種類あります。

一般贈与財産

「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

特例贈与財産

直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。
※ 「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。
例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）

引用：国税庁　贈与税の計算と税率（暦年課税）

親が契約者で子供が受取人となっている場合、学資金の受け取り時期にまだ子供が成人していなければ「一般贈与財産」になり、成人していれば「特例贈与財産用」になります。

それぞれの税率は以下の通りです。

一般贈与財産の税率

一般贈与財産
基礎控除額後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	–
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

特例贈与財産の税率

特例贈与財産
基礎控除額後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	–
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

※出典：国税庁　贈与税の計算と税率

見ての通り、特例贈与財産用の方が税率が低いです。

学資金を贈与税の対象となる状態で受け取ったとしてシミュレーション

学資金300万円・500万円・1000万円の3パターンで贈与税額を検証してみましょう。

学資金300万円を一括で受け取った場合
①「一般贈与財産用」の場合
課税対象額：300万円-110万円(基礎控除)＝190万円
贈与税額：190万円×10％＝19万円②「特例贈与財産」の場合
②「特例贈与財産用」の場合
課税対象額：300万円-110万円(基礎控除)＝190万円
贈与税額：190万円×10％＝19万円

学資金500万円を一括で受け取った場合
①「一般贈与財産用」の場合
課税対象額：500万円-110万円(基礎控除)＝390万円
贈与税額：390万円×20％-25万円(控除)＝53万円②「特例贈与財産」の場合
②「特例贈与財産用」の場合
課税対象額：500万円-110万円(基礎控除)＝390万円
贈与税額：390万円×15％-10万円(控除)＝48.5万円

学資金1000万円を一括で受け取った場合
①「一般贈与財産用」の場合
課税対象額：1000万円-110万円(基礎控除)＝890万円
贈与税額：890万円×40％-125万円(控除)＝231万円②「特例贈与財産」の場合
②「特例贈与財産用」の場合
課税対象額：1000万円-110万円(基礎控除)＝890万円
贈与税額：890万円×30％-90万円(控除)＝177万円

一般贈与より特例贈与のほうが多少税率は低めですが、贈与税は所得税とは比べ物にならないほどの高額な税金を納めなくてはいけないことがわかりました。

基本的に学資保険の契約者と受け取り人は同じ人物で契約した方が良さそうですね。

祖父母が孫の教育資金援助をしたいとき

贈与税や所得税の関係から、学資保険の契約者と受取人は同一人物にした方が良いということがわかりましたが、祖父母が孫の学費を援助したい場合はどうしたらよいのでしょう。

実は、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税という救済措置があるのです。

簡単に説明すると、祖父母などの子供の直系尊属が子供の教育資金に充てることを目的として贈与した金額のうち1500万円までは非課税にできる制度です。

制度の適用には金融機関で子どもの教育資金口座を作成し、教育資金非課税申告書を提出する必要があります。

贈与した金額を何に使用したのか学費の領収書などを提出しなければならず、教育資金口座に非課税が適用される期間も限定されています。

とはいえ期間は最短でも受贈者(こども)が30歳になったときか口座の残高が0になったときなので、焦って使い切る必要はないでしょう。

また、期間が終了したときに残高があった場合にはその金額に贈与税が課税されます。

とても魅力的に思えるこの制度ですが、本来2019年3月(平成31年3月)までで終了の予定でした。

令和元年度税制改正によって適用期限が令和3年３月31日まで２年延長されたので現在も利用できますが、今後どうなるのかはわかりません。

既に手元にまとまったお金があるおじいちゃん・おばあちゃんは、今のうちに孫の口座を作って贈与しておいた方が良いかもしれませんね。