子育てにかかる費用は平均いくら?0歳から成人までにかかるお金をシュミレーション

子どもが生まれてから成人するまでの20年間は、親が子どもにかかる費用をほとんどすべて負担することになります。

子どもが大学に進学するのなら、22歳まで親が費用負担をすることに。

子どもを一人育て上げるのに必要な費用は、数千万ともいわれていますが、実際にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

内閣府などの公的機関のデータを参考に、成人までにかかる子育て費用をご紹介します。

その前にひとつだけご紹介です。

この記事を読んでいる方の中には学資保険選びが分からない」「どこに相談すれば良いか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、タイプ別にどの相談サービスを選んだら良いのかをまとめました。

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子育て費用の内訳(0歳から中学校卒業まで)

一人子どもを育てるのに、必要な費用は総額でいくらになるのかを見ていく前に、まずは子育てにかかる費用の内訳について、内閣府が出している「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」を元にご紹介します。

子育て費用の内訳は、大きく13つに分かれます。

・衣類や服飾、雑貨費
・食費
・生活用品費
・医療費
・保育費
・学校教育費
・学校外教育費
・学校外活動費
・携帯電話料金
・おこづかい
・お祝い行事関連費
・預貯金、保険
・レジャー、旅行費

すべての年齢で13つの費用がかかるわけではなく、年齢別にかなり差があります。

例えば保育費は子どもが未就学児のときにはかなり大きな割合を占めますが、小学校以上の子どもに高額の保育費がかかることはありません。

小学校入学までに必要な費用を年齢別にご紹介

まずは、小学校までに必要になる年間費用の平均値を年齢別にご紹介します。

0歳

0歳児の子育てに必要な費用の合計は931,246円。

内訳は以下のとおりです。

・衣服や服飾雑貨費:88,513円
・食費:111,126円
・生活用品費:222,491円
・保育費:51,453円
・お祝い行事関係費:159,354円
・保険や預貯金:221,193円
・レジャー、旅行費:53,375円

生まれたばかりということで、オムツや着替えなどの衣服のほか、服飾雑貨費や生活用品費が多いことが特徴です。

また、祝い行事関係費も約16万円と多めになっていますが、こちらは出産祝いのお祝い返しなどが考えられます。

保険や預貯金ですが、こちらは親戚や知人などからの祝い金を当てていたり、出産一時金などの支給額を充てていたりする可能性もありますので、一概に出費と言えるかどうかは疑問です。

1歳

1歳児の子育てに必要な費用の総額は878,040円です。

・衣服や服飾雑貨費:69,750円
・食費:155,376円
・生活用品費:159,364円
・保育費:111,019円
・保険や預貯金:223,007円
・レジャー、旅行費:96,944円

0歳のときに比べて、お祝い関連の費用がなくなりました。全体的に費用は縮小していますが、唯一食費が増えています。

保険や預貯金の額はさほど変動がありません。

2歳

2歳児の子育てに必要な費用の合計は942,715円です。

・衣服や服飾雑貨費:65,521円
・食費:196,849円
・生活用品費:130,600円
・保育費:162,302円
・保険や預貯金:195,540円
・レジャー、旅行費:120,921円

この頃になると子どもの動きも活発になるため、レジャー、旅行費が若干増えています。

また、保育費も1歳の頃よりも5万円ほど増えており、月額にすると約13,000円です。

共働きを再開している世帯が増えていることが考えられます。

3歳

3歳児に費用の合計は1,040,577円で、100万円を超えました。

・衣服や服飾雑貨費:62,049円
・食費:212,762円
・生活用品費:89,397円
・保育費:266,245円
・保険や預貯金:188,535円
・レジャー、旅行費:120,921円

3歳になると、食費が20万円を超えました。

毎月17,000円ほど子どもの食費にかかっている計算です。

また、保育費も2歳より10万近く増えています。

一方で、保険や預貯金には変動はありません。

平均して、毎月15,000円前後を預貯金や学資保険に充てていることが伺えます。

4、5、6歳

小学校に入るまでの3年間は、さほど大きな変動はありません。

おおまかな平均値をご紹介します。

年間の合計は約120万円となっています。

・衣服や服飾雑貨費:約64,000円
・食費:約220,000円
・生活用品費:約80,000円
・保育費:約350,000円
・保険や預貯金:約170,000円
・レジャー、旅行費:約140,000円
・学校外活動費:約60,000円

4歳を過ぎた頃から、新たに学校外活動費が費用に加わるようになりました。

月額5,000円程度となっていますが、サッカーやバレエ、英会話などの習い事を始める世帯が多いことがわかります。

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小学校入学から卒業までの子育て費用

次に小学校入学時から卒業までの子育て費用についてです

小学校入学から4年生まで

小学校低学年から、受験の準備などが始まる前の4年生までは大きな変動はありません。

こちらも概算をご紹介します。

概算の合計は、約110万円です。

・衣服や服飾雑貨費:約64,000円
・食費:約260,000円
・生活用品費:約85,000円
・学校教育費:約100,000円
・学校外教育費:約70,000円
・保険や預貯金:約160,000円
・レジャー、旅行費:約150,000円
・学校外活動費:約92,000円

小学校に入学したため、学校教育費と、さらに学校外教育費が加わりました。

学校外教育費は、学習塾や家庭教師などの費用です。

月額6,000円前後が学校外教育費であることがわかります。

ちなみに学校教育費は小学1年生が最も費用が多く、平均値は127,055円となっています。

小学校5年生、6年生

小学校高学年の年間費用の内訳です。

・衣服や服飾雑貨費:約74,000円
・食費:約300,000円
・生活用品費:約83,000円
・学校教育費:約115,000円
・学校外教育費:約167,000円
・保険や預貯金:約160,000円
・レジャー、旅行費:約150,000円
・学校外活動費:約90,000円

合計は約125万円となりました。

小学校低学年、中学年の頃に比べると約15万円ほど全体の支出が増えています。

ちなみにこの2年間ではほとんど費用の内訳に変動はありませんが、学校外活動費に大きな差が出ました。

中学校の子育て費用

中学校の3年間については、年間153万円ほどとなっていますが、中学3年生時にかかる費用は1,611,802円と、10万円近く増える結果になっていました。

変動が大きかったのが学校外教育費で、中学1年生は175,136円だったものの、中学3年では358,197円と2倍近くも費用が伸びています。

その一方、学校教育費は中学1年生が最も高く327,300円となっていました。

中学2、3年生は約25万円であることを考えると、この差額は中学入学にかかる費用だと考えられます。

3年間のおおまかな平均値は以下の通りです。

・衣服や服飾雑貨費:約76,000円
・食費:約356,000円
・生活用品費:約83,000円
・学校教育費:約95,000円
・学校外教育費:約273,000円
・保険や預貯金:約180,000円
・レジャー、旅行費:約145,000円
・学校外活動費:約56,000円

小学校のときと比べて、学校外活動費がかなり減っています。

また、レジャー、旅行費も少し減少していますが、こちらは中学3年時点の数字が大きく減っており、高校受験に向けて準備をしていることが数字にも反映される結果となりました。

また、食費も30万円を超え、子育ての費用として大きな割合を占めていることがわかります。

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年収による子育て費用の内訳

子どもを経済的な不安なく育てるには、年収がどれくらいあれば良いのかと考える人も多いのではないでしょうか。

同じ内閣府のデータで、年収の違いによってどの項目に費用差が出るのかを調べたデータがあります。

小学校就学まで

まずは、小学校就学までのデータを紹介します。

・年収差によっても費用額が変わらない項目

まずは、両親などの年収差によってもほぼ費用が変わらないものを見ていきましょう。

子育て費用の内訳のうち、食費については世帯年収が300万円であっても、1,000万円であっても、さほど変化はありませんでした。

・年収の差が大きく反映された項目

一方、年収差が大きく反映されたのが保育費、レジャー、旅行費です。

特に保育費は、年収400万円までの世帯で約30万円となっているのに対し、年収600万円以上の世帯では約40万円、さらに年収が高い世帯になると50万円を超えていました。

小学生の場合

小学生の場合も、食費にはあまり年収差が出ていません。

このほか、学校教育費、服飾雑貨費、生活用品費や保険、預貯金に関しても、年収1,000万円までの世帯では、大きな差は見られませんでした。

一方で大きく差が出たのがレジャー、旅行費、それから学校外活動費、学校外教育費です。

学校外教育費は年収600万円を超える世帯では年間10万円を超えますが、学校外活動費も同様に年収600万円がひとつのラインにっています。

中学生の場合

中学生になると、大きく3つのグループに分かれます。

まずは年収500万円までの世帯、次に年収700万円までの世帯、それ以上の世帯です。

小学校まではさほど差がなかった食費も、年収500万円を境に年間30万円を超えて増えます。

年収500万〜700万円の世帯になると、学校教育費、学校外教育費、保険や預貯金、レジャー費など、ほぼ全ての項目で少しづつかかる費用が増えるのが特徴です。

例えば学校外教育費は、年収500万円までの世帯では年間175,000円ほどとなっていますが、年収500万円から700万円になると約230,000円に上がります。

高校の子育てに必要な費用

高校から大学にかけては、教育費を中心に数字を見ていきましょう。

日本政策金融公庫の数字に見る高校生の費用

高校、大学に関しては内閣府のデータがないため、日本政策金融公庫と文部科学省のデータを合わせてご紹介します。

まずは日本政策金融公庫のデータです。

このデータでは「在学費用」についての数字を知ることができます。

在学費用とは、学校の授業料や通学費、教科書や教材費などの学校教育費のほか、塾や家庭教師、習い事の費用を含みます。

高校入学にかかる費用の平均は29万円、在学費用は年間69万円となっています。

内訳としては、家庭教師などの学校外教育費が約17万円、学校教育費が約62万円です。

普通科ではなく高専や専修に進学した場合は年間133万円となり、普通科の約2倍近くの在学費用がかかると考えられています。

文部科学省の数字に見る高校生の費用

文部科学省のデータでは、公立高校に通った場合と私立高校に通った場合の学習費の総額を見ることができます。

この学習費の中には、学校教育費の全てと学習塾や家庭教師などの学校外教育費に加え、習い事やスポーツなどの学校外活動費の合計を見ることができます。

・公立高校:合計450,862円

学校教育費:275,991円、学校外教育費や活動費:174,871円

・私立高校:合計1,040,168円

学校教育費:755,101円、学校外教育費や活動費:285,067円

このように、私立のほうが公立高校よりも2倍近くの費用がかかるという数字が出ています。

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大学の子育てにかかる費用

最後が大学進学時にかかる費用です。

大学は高校までと比べて、子どもの生活スタイルが多様になることが特徴です。

まずは在学費用から見ていきましょう。

大学の在学費用

大学の在学費用は大学の種類によって異なりますが、日本政策金融公庫のデータによれば、国公立の場合は年間約109万円、私立大学文系では約161万円、私立大学理系では約180万円が年間にかかる費用となっています。

生活費

冒頭でも書きましたが、大学にかかる費用で注意したいのが、学費以外で生じる費用に大きく差が出ることです。

これは、子どもが自宅から進学するのか、一人暮らしをするのかによって大きく異なります。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の平成28年のデータによれば、大学生の生活費は以下のようになっていました。

・国立大学:869,200円(うち住居費や食費は553,300円)
・私立大学:643,000円(うち住居費や食費は314,100円)
・公立大学:770,100円(うち住居費や食費は323,700円)

全ての平均値を単純に12で割ると、大学生の一月あたりの生活費は63,397円です。

生活費を仕送りでまかなうことになれば、4年間で3,043,056円の費用がかかることになります。

ちなみに自宅外の生活費は、自宅から通っている子どもに比べて50万円ほど高くなっているというデータも出ています。

これは、住居費や食費などの数字を見れば納得がいくところです。

結局のところ、子育てには総額いくらかかるのか

公立に通うのか、私立に通うのか、また実家から通うのか一人暮らしをするのかなど、世帯によって状況は異なります。

ですが総合すると、小学生までは年間100万円前後の費用がかかりますが、中学では約150万円に上がります。

高校では食費などの費用はわからないため、中学と同じく150万円前後だと仮定しましょう。

そうすると、高校を卒業するまでにかかる子育て費用は約2,100万円です。

さらに大学にかかる費用を考えると、子ども一人当たり3,000万円前後は費用がかかる計算になります。

さらに、海外留学や大学院進学、医学部などへの進学まで視野に入れると、子育てにかかる費用は大きく増える計算になります。

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まとめ

子どもが成人するまでに必要となる子育て費用についてご紹介しました。

大学を卒業する22歳までと考えると、子ども一人あたり2,100万円から3,000万円程度の費用がかかると考えられます。

特に中学を卒業してから費用が増え始め、大学入学からの4年間がピークとなっています。

比較的費用がかからないとされる中学校入学までの期間で、大学で必要となる費用を貯蓄できると安心です。

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