子供が生まれたら、どんな教育を受けさせてあげようかと悩む人は多いもの。
小学校から私立に通わせるのか、小学校は公立で学費を節約しながら習い事に重きをおくのか、どこにお金をかけるのかは人それぞれです。
義務教育である小学校は、公立ならば学費はかかりません。
しかし、学費以外の費用については公立であってもかかってきます。
今回はこれらを踏まえて、小学校の学費についてシミュレーションを交えてご紹介します。
その前にひとつだけご紹介です。
この記事を読んでいる方の中には「学資保険選びが分からない」「どこに相談すれば良いか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、タイプ別にどの相談サービスを選んだら良いのかをまとめました。
ご近所の店舗で気軽に相談を受けたい方におすすめ
イオンのほけん相談
大手スーパーのイオンが展開する保険相談サービス「イオンのほけん相談」。
利用者からは「いつも買い物している場所で相談できて便利」「イオンの看板があるので安心」「買い物ついでに気軽に相談できる」など好評です。
オンラインで気軽に相談を受けたい方、安心の国内最大級の上場保険代理店
保険市場
8万件のオンライン相談件数を誇る「保険市場」は、場所を選ばずどこからでも相談できます。
利用者からは「自分にぴったりの保険を選んでもらえた」「子供が小さいのでオンラインの相談はとても助かった」「提案がとても丁寧だった」と大満足の声が多く聞かれる保険相談サービスです。
プレゼントも充実！実績十分のファイナンシャルプランナーへ相談したい方へ
ほけんのぜんぶ
お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナーが、保険をはじめとした暮らしのお金の相談にのってくれる「ほけんのぜんぶ」。
利用した人からは「とても親身になって相談にのってくれた」「FPの方の知識が深くて話が分かりやすかった」「分からない事を一から丁寧に教えてくれた」など好評価です。
お子様に優しいプレゼントも充実！10000人以上のママに選ばれているサービスなら
ほけんガーデン「プレミア」
ほけんガーデン「プレミア」はこれまで1万件を超える相談実績がある、ママに人気の保険相談サービス。
利用者からは「自宅まで来てくれたので子供が小さくても安心だった」「聞きにくい質問にも気さくに応じてくれた」「プレゼントが子供向けだったので子供が喜んでいた」と安心の声が多く聞かれています。
この中から自分の好みや状況に合わせて選ぶのがオススメ。
それでも、どうしても迷ってしまって「どのサービスで相談したら良いのか分からない」という方は
この中から選んで、最低2社もしくは3社の話を聞いて比較する方法をおすすめします。
学資保険は1度入ったら基本的にお子様が成人するまで支払い続ける重要なもの。
絶対に失敗するわけにはいきませんよね。
学資保険選びに失敗しないよう今すぐにまずは気軽に問い合わせてみて下さい。
それでは本編にはいりましょう。
小学校の学費、いくらかかる？
文部科学省が調査した「平成28年度子供の学習費調査」によれば、公立小学校に通った場合の学費総額は322,310円、私立小学校の場合は1,528,237円でした。
ゆうに5倍もの開きがあることになります。
それぞれの内訳をみていきましょう。
学校教育費としてかかってくるもの
まずは学校教育費として、学校に関してかかってくる費用です。
授業料以外にも、以下のような費用がかかってきます。
・修学旅行や遠足、見学などの課外授業にかかる費用
・児童会、生徒会費
・PTA会費
・教科書、図書費
・学用品
・通学費
・制服
・その他
これら全ての項目で、私立小学校の方が公立小学校よりも価格帯が高いのが特徴です。
中でも公立と私立で大きな差が出ている項目について、価格を比較してみましょう。
下記は1年間の数字です。
・授業料：公立0円、私立461,194円
・修学旅行や遠足、見学などの費用：公立6,738円、私立41,797円
・学校納付金：公立1,628円、私立187,129円
・寄付金：公立47円、私立15,290円
・通学費：公立1,197円、私立40,638円
私立の方が、寄付金や学校納付金など、学費以外に納める費用がかかることがわかります。
また、公立ならば自宅のある地域内の小学校になるため、基本的に徒歩圏内ですが、私立の場合はその学校そのものが目的になるため、交通費がかかることも特徴です。
学費以外の費用
学費以外にかかる費用も、私立の方が公立の3倍近く高い結果が出ています。
公立は218,726円なのに対し、私立の場合は613,022円です。
学費以外にかかる費用の内訳は以下のとおりです。
・家庭内学習費
・家庭教師費、学習塾費
・体験活動や地域活動
・芸術文化活動
・スポーツ活動
・教養など
このように、学費以外の費用は、塾や家庭教師をつけて学力を伸ばすための費用と、習い事のための費用に二分されます。
習い事といえば、女の子ならピアノや英会話、バレエ、男の子ならサッカーや野球などが有名どころですが、一つではなく複数の習い事をさせる家庭も少なくありません。
それぞれ、公立と私立の小学校に通う世帯でどれくらいの価格差があるのかをご紹介します。
・家庭教師費：公立9,383円、私立30,958円
・学習塾費：公立56,864円、私立221,534円
・芸術文化活動：公立34,279円、私立103,590円
・スポーツ活動：公立60,762円、私立87,086円
・教養など：公立34,921円、私立91,896円
学校外活動については世帯収入や子供の適性などによっても大きく影響されるため、一概に公立と私立という明確な区分はできないでしょう。
しかし、ある程度本格的な活動を子供にさせようとしたときには大きな費用がかかることがわかります。
例えば、子供にピアノを習わせたいと思った場合、必要になるのは毎月の月謝だけではありません。
月謝に加えて、楽譜代、発表会の費用、発表会のための衣装などもかかってきます。
さらに発表会やコンクールに進むときには、先生への謝礼などもかかってくるほか、家にピアノがあるのならば、ピアノの調律費用もかかってくるでしょう。
年に一度発表会に出るとしてこれらの費用を合計すると、年間10万円程度は見ておきたいところです。
一方で、発表会などには出ずにできるだけ費用を抑えたいということであれば、毎月の月謝代や楽譜代だけで抑えられるため、年間に必要な費用は半分以下でおさまるかもしれません。
月々の月謝に加えて発表会や合宿などの特別な費用がかかるのは、ピアノだけではなく、サッカーや野球、英会話なども同じです。
入学準備にも費用がかかる
学費や学校外活動費以外に忘れてはいけない費用が、小学校入学時にかかる入学準備費用です。
私立、公立共に共通してかかってくる入学準備費用には以下のものがあります。
・ランドセルや通学カバン
・教科書、図書代
・上履きや赤白帽子、防災頭巾、体操着など、学校から指定される備品
・文房具
・学習机
このほか、入学に備えて百科事典などの書籍を揃える親御さんもいるでしょう。
この中で大きな費用はランドセル代ですが、それ以外は一つ一つがそこまで高額ではないため、かかったとしても数万円で収まる範囲です。
具体的に数字をみてみると、ランドセルはピンからキリまでありますが、平均値としては3万円から5万円程度です。
そう考えると、入学準備としては10万円程度用意しておけば安心です。
しかし、これは公立の場合。
私立の場合は、さらに以下の費用がかかってきます。
・受験費用：2万円から3万円
・受験準備のための幼児教室の費用：月1万円から10万円ほど、かなり幅がある
・入学金：10万円前後
・学校指定の制服：5万円前後
私立小学校の入学準備は、まず受験の準備から始まります。
できるだけ準備は万端にしたいと思う親御さんがほとんどでしょうから、幼児教室にはできるだけ通わせたいと思うもの。
幼児教室の月謝は、子どもの年齢や教室によって大きく差があるものの、毎月1万円はかかると見ておいた方が無難です。
中学生や高校生の受験と同じく、夏休みや冬休みには合宿がある教室もありますが、合宿に参加すると10万円ほどはかかってきます。
総合すると、私立小学校の入学準備にかかる費用は、少なくとも30万円以上と思われます。
小学校の学費シミュレーション
公立小学校と私立小学校の学費や、学校外活動にかかる費用についてみていきました。
この数字である程度の見通しは立ちますが、学費以外にかかる費用がどれくらいなのかは家庭によって異なるもの。
そこで、ケース別にシミュレーションしてみました。参考にしてみてください。
私立に入れたい
どうしても入れたい私立小学校がある、というケース。
この場合は、とにかく小学校入学が第一目標になるでしょう。
入学までは受験準備に費用を費やし、入学後は私立小学校の学費が発生することを考えると、必要な費用のシミュレーションは以下のようになります。
・入学準備：幼児教室に通い、合宿などにも参加したとして、50万円
・入学後の学費；6年間で約500万円
・学校外活動費：私立小学校の平均値をとって、6年間で約360万円
合計約900万円
公立に入れたい
できるだけ小学校の費用を節約させたいと考える親御さんも多いのではないでしょうか。
来るべき中学校、高校や大学に備え、基本的には一番費用が抑えやすい小学校の時期に重点的に貯蓄したいと考えるケースもあります。
公立小学校に入学させ、費用もできるだけ抑えめで試算をした場合、6年間で180万円前後という計算になります。
スポーツや教養、文化に関する習い事を控えれば、さらに年間13万円ほど低くなるため、6年間でかかる費用はさらに抑えられるでしょう。
学校よりも習い事を優先させたい
学校は公立に通わせて学費を抑えつつ、子供の資質を伸ばしたいので習い事にお金をかけたい、という親御さんもいるでしょう。
習い事を本格的にさせてあげたいと思うならば、毎月の月謝だけでは収まりません。
仮にサッカーを小学校入学時から習わせる場合、まずサッカー少年団などに入学するための費用が3,000円程度かかるほか、月謝に5,000円前後、合宿に数万円、遠征の場合は交通費として数千円の費用がかかってきます。
一方少年団ではなくサッカースクールに通わせるとなれば、費用はさらにかかります。入学金や月謝で少年団の2倍はみておきましょう。
このほか、優秀なコーチを招致するための費用などが発生することも。
そうすると、年間にかかる費用は10万円から20万円前後となります。
学費と合わせると以下のようになります。
・入学後の学費：6年間で約36万円
・習い事にかかる費用：6年間で60万円から120万円
これらを合計すると、100万円から156万円程度となります。
私立小学校に通わせるよりははるかに費用は低く抑えられそうですが、子どもの資質や成長次第では、もっと高いレベルのクラスに通うことになり、さらに費用がかかる可能性もあります。
アメリカンスクールに通わせたい
株式会社キャリアインデックスの転職実態調査によれば、年収700万円以上の約半数が、英語を使って日常会話ができるレベルに達していました。
語学は小さいうちから身につけておけば習得が簡単なため、日本の小学校ではなく、アメリカンスクールに通わせたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
アメリカンスクールの学費もスクールによって異なりますが、例えば目黒にある「中目黒キンダーガーデン」に通わせた場合、年間110万円の授業料がかかります。
このほか、教材費や入学金、学校外費用などを合わせると、年間で150万円程度はかかると考えられます。
そうすると6年間で900万円。入学準備のために幼児教室に通うのであれば、さらに費用がかかります。
アメリカンスクールによっては、学費が年間200万円以上かかるスクールもありますので、スクールによってはさらに学費がかかることも押さえておきたいところです。
参考：中目黒キンダーガーデン
英語教育に関してはスタディサプリEnglishでTOEIC990点を目指す英語勉強ブログが参考になります。
学資金、どうやって準備する？
公立小学校でも年間30万円ほどかかる学費。
できれば早いうちに準備を始めておきたいものです。学資金を準備するための方法にはどんなものがあるのでしょうか。
児童手当でサポート
中学校を卒業するまで、子ども一人当たり毎月10,000円から15,000円が支給される児童手当。
公立小学校なら、費用の1/3から約半分を児童手当で賄うこともできそうです。
小学校卒業まで支給される児童手当を学費に充てるという選択肢もあります。
経済的に厳しい場合は就学援助制度という方法も
経済的な事情によって就学が難しいとされる子どもを持つ家庭が利用できるのが、就学援助制度です。
就学援助は、生活保護法で規定されている要保護者、または準要保護者が対象となります。
就学援助制度を活用すれば、学費だけではなく、クラブ活動や通学用品、学用品、修学旅行費なども補助を受けられることになります。
公立小学校は学費は無料ですが、修学旅行や給食費などは実費です。
経済的に厳しくて学校行事に参加できないという事態が防げるのは、子どもとしても親御さんとしても安心なのではないでしょうか。
学資保険などで資産運用する
児童手当や就学援助制度では、なかなか私立小学校や習い事にかかる学資金をまかなうことは難しいものです。
そこで、学資保険を使ってある程度の大きな費用を貯めるという方法もあります。
学資保険は一般的に、大学入学費用をまかなうために使われる保険ですが、保険によっては小学校入学時に学資金が受け取れるものがあります。
例えばかんぽ生命の保険なら、3歳までに加入しておけば、15万円の学資金が受け突れます。（満期学資金が300万円の場合）。
ニッセイの学資保険も小学校入学のタイミングで学資金を受け取れるようになっています。
こういった学資保険を選ぶこともひとつの方法です。
ただし、一時金だけで選ぶのではなく、トータルで見た返戻率や毎月の保険料なども考慮に入れて選ぶことが大事です。
また、受け取る学資金の額によっては所得税などの税金がかかる可能性もありますので、この点も押さえておきましょう。
ある程度まとまった資金があれば、NISAを活用して増やす
マイナス金利の影響により、定期預金の年利は今や0.1%を大きく割り込んでいます。
金利が高めだといわれているネットバンクですら、0.02%などの低金利です。
貯金で資金を増やすことは期待できないため、投資信託などで資産運用を行う人も。
ある程度の資産が既にあり、それをできるだけ増やしたいというのであれば、NISAを活用してみてはいかがでしょうか。
NISAは正式名称を「少額投資非課税制度」といい、年間120万円までであれば、そこから得られた収益に税金がかかりません。
通常投資信託などで収益を上げると約20％が税金として引かれてしまいます。
仮に100万円の元本を150万円に増やしたとしても、50万円のうち10万円が税金として消えてしまうのです。
しかしNISAを活用することで、この税金がかかりません。
一般的なNISAは最長5年までですので、小学校入学費用を運用するのにも適しています。
まとめ
小学校の学費やそれに付随する費用についてご紹介しました。
文部科学省のデータによれば、私立小学校に通わせたときにかかる学費総額は公立小学校に通ったときの約5倍というデータが出ています。
学校を重要視するのか、習い事にお金をかけたいのかなど、どこにお金を割きたいかは人それぞれです。
できるだけ選択肢を広げるためにも、早いうちから準備を始めておきましょう。
