子供が生まれて少し落ち着いたら、幼稚園か保育園に子どもを預けて働きたいと考えているお母さんも多いのではないでしょうか。
できれば費用が安いところを利用したいものですよね。
そこで今回は、幼稚園や保育園の学費についてご紹介します。
その前にひとつだけご紹介です。
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それでは本編にはいりましょう。
幼稚園の学費について
まずは、幼稚園の学費について見ていきましょう。
幼稚園は公立と私立に分かれており、横浜市など地域によっては私立幼稚園しかないところもあります。
一般的に私立幼稚園は高いイメージがありますが、公立幼稚園と比べるとどれくらい差があるのでしょうか。
文部科学省の「子どもの学習費調査」を元にご紹介します。
私立と公立では年間2倍の開きが
平成26年の「子どもの学習費調査」によれば、公立幼稚園の学習費総額は年間222,264円・私立は498,008円となっており、2倍以上の開きが出ていました。
ちなみに内訳は以下の通りです。
・学校教育費
公立幼稚園：119,175円、私立幼稚園：319,619円
・学校給食費
公立幼稚園：19,382円、私立幼稚園：36,836円
・学校外活動費
公立幼稚園：83,707円、私立幼稚園：141,553円
すべての項目において公立幼稚園と私立幼稚園とではかなり大きな開きがありますが、中でも大きいのは学校教育費です。
月額換算すると、公立幼稚園の場合は月額1万円前後ですが、私立幼稚園となると、月額27,000円近くかかる計算になります。
さらに学校給食費などを合わせると、公立幼稚園では月に18,522円、私立幼稚園では月に41,500円となっています。
平成26年までは、幼稚園の保育料は一律でした。
しかし、平成26年以降は保育園と同じく、両親の所得に応じて保育料が変わる制度に変更になりました。
世帯収入によっても費用額は変わってくるため、こちらの費用は目安として考えていただくといいかもしれません。
学校教育費の内訳
前項では、学習費の総額を3つの項目ごとにご紹介しました。
学校教育費と学校外活動費について、さらに細かく内訳をご紹介します。
まずは学校教育費からです。
学校教育費には、大きく分けて以下のようなものがあります。
・授業料
・修学旅行、遠足など
・児童会
・PTA会費
・学校納付金、寄付金
・学用品
・制服
・通学用品
それぞれ、公立幼稚園と私立幼稚園で年間費用の内訳を見ていきましょう。
・授業料：公立幼稚園62,049円、私立幼稚園215,933円
・修学旅行、遠足など：公立幼稚園2,031円、私立幼稚園3,895円
・児童会：公立幼稚園4,705円、私立幼稚園263円
・PTA会費：公立幼稚園4,622円、私立幼稚園5,061円
・学校納付金：公立幼稚園4,412円、私立幼稚園37,398円
・学用品：公立幼稚園14,388円、私立幼稚園15,060円
・制服：公立幼稚園3,657円、私立幼稚園5,245円
私立幼稚園と公立幼稚園で大きく差が出ているのが、授業料と学校納付金です。
逆に、それ以外はさほど大きな差は出ていません。
学校外活動費の内訳
学校外活動費には以下の項目があります。
基本的には習いごとにかかる費用です。
・家庭教師や学習塾
・芸術、文化活動
・スポーツ、レクリエーション
・教養
それぞれの内訳は以下のようになっています。
・家庭教師：公立幼稚園2,514円、私立幼稚園3,656円
・学習塾：公立幼稚園7,216円、私立幼稚園9,103円
・芸術、文化活動：公立幼稚園18,306円、私立幼稚園27,524円
・スポーツ、レクリエーション：公立幼稚園26,844円、私立幼稚園47,402円
・教養：公立幼稚園22,213円、私立幼稚園28,877円
総じてスポーツや文化芸術、教養に関する習いごとは、私立幼稚園に通っている子どもの方が費用がかかっています。
これらの学校外活動費の合計は公立幼稚園でも年7万円、私立の場合は10万円以上にのぼっており、公立・私立どちらも習いごとに力を入れていることがわかります。
ただ、学校教育費と比べると、全体的に大きく差が出る項目はありませんでした。
幼稚園の学費には補助金はある？
私立の場合は年間50万円近くの費用がかかる幼稚園の学費。
少しでも補助金などのサポートがあると嬉しいものです。
私立幼稚園に子どもを通わせる世帯に対しては、自治体で補助金制度を設けています。
例えば、東京都目黒区の補助金制度は以下のようになっています。
入園料補助金
入園料補助金は、子どもの人数に関係なく、世帯に一度だけ支給されるものです。
目黒区の場合は、一世帯6万円が支給されます。
保育料補助金
こちらは、世帯の所得や住民税の所得割課税額によって支給額が異なります。
生活保護を受けている世帯の場合、保育料補助金は子ども一人あたり、月に16,200円です。
一方、区民税所得割課税額が256,300円以上の世帯は、子ども一人あたり10,000円の補助金が支給されます。
就園奨励費補助金
就園奨励費補助金の場合は年額で考えますが、生活保護世帯では子ども一人あたり308,000円。
また、区民税所得割課税額が256,300円を超える世帯では第一子は支給がなく、第二子が年額154,000円、第三子は308,800円が支給されるシステムになっています。
このように、補助金は市民税や区民税の所得割課税額の額によって階層が分けられており、それぞれ支給条件も異なります。
こちらは各自治体によって制度が異なるので、自分の地域の自治体ではどのようなシステムになっているのか確認しておきましょう。
保育園の学費について
次に、保育園の学費についてご紹介します。
保育園は厚生労働省の管轄になっているため、厚生労働省の「地域児童福祉事業等調査の概況」というデータからひもといていきましょう。
保育園の学費はどうやって決まるのか
幼稚園と同じく、保育園の学費も世帯所得額に応じて変動します。
国が基準値を出してはいますが、その数値は強制ではなく、自治体によって決めることができます。
さらに、子どもの人数や年齢、保育園に預ける時間によって保育料が変わります。
保育料が必要なのは第二子までの子どもで、第三子以降は保育料が無料です。
保育園の学費の一例（神奈川県横浜市）
例えば、神奈川県横浜市の保育料は以下のようになっています。
【0歳から2歳まで】
・市民税所得割課税額が10,000円以下：月額8,200円
・市民税所得割課税額が48,600円以下：月額10,000円
・市民税所得割課税額が50,400円以下：月額12,500円
【3歳以上の場合】
・市民税所得割課税額が10,000円以下：月額6,400円
・市民税所得割課税額が48,600円以下：月額7,600円
・市民税所得割課税額が50,400円以下：月額9,500円
上の金額は両親がいる子どもの場合です。
ひとり親世帯の場合は以下のようになります。
【0歳から2歳まで】
・市民税所得割課税額が10,000円以下：月額2,800円
・市民税所得割課税額が48,600円以下：月額3,200円
・市民税所得割課税額が50,400円以下：月額3,100円
【3歳以上の場合】
・市民税所得割課税額が10,000円以下：月額2,100円
・市民税所得割課税額が48,600円以下：月額2,100円
・市民税所得割課税額が50,400円以下：月額2,100円
ちなみに、厚生労働省のデータによると、世帯の児童一人あたりの月額保育料は、児童が一人の世帯では月額2万円から3万円、児童が2人の世帯では月額1万円から2万円の保育料をかけている家庭が最も多いという結果が出ています。
世帯の児童数に関わらず、一世帯における児童一人あたりの保育料は、平均で20,491円でした。
ただ、こちらも世帯年収によって差がありますので、世帯年収が多い家庭では月額2万円以上の保育料が必要です。
先ほどの横浜市の例では、保育料の最高額は月額76,100円でした。
保育園に預けた時の学費総額は？
子どもを保育園に預けたとき、学費総額はいくらかかるのでしょうか？
文部科学省が出しているような詳しいデータは出ていませんのでデータを組み合わせてシミュレーションしてみました。
保育園の保育料を平均値である月20,491円と仮定して計算してみます。
保育園の給食費も自治体によって異なりますが、1日300円と仮定し、月額6,000円とします。
さらに、文部科学省が算出した公立幼稚園の学校外活動費を加算すると、年額は以下のようになります。
・学校教育費：約240,000円
・学校給食費：約72,000円
・学校外活動費：約83,000円
合計：395,000円
合計すると、年間で約40万円前後となりました。月額に換算すると約33,000円となります。
給食費がより少ない保育園もありますが、無料というわけにはいかないようです。
また、学校外活動費は学習塾や家庭教師など、教育に関わる部分もありますが、スポーツや文化に関する習い事にかかる費用も多く含まれています。
そのため、保育園の費用をできるだけ抑えるのであれば、学校外活動費を見直すことが有効です。
幼稚園・保育園時にかかる他の費用
幼稚園、保育園の学費についてご紹介しました。
子どもにかかる費用といえば学費を想定しますが、学費以外にも必要な費用があります。
学費以外にかかる子育てのコストについて、内閣府が調査したデータをもとにご紹介します。
学費以外に必要な費用ですが、保育料やそれにまつわる費用、習いごとなどのほかに、子育てにかかる費用には以下のようなものがあります。
・食費
・生活用品費
・服飾雑貨
・子どものための預貯金や保険
・レジャー、旅行費
・保険、医療費
0歳児の場合
0歳児の場合、それぞれの費用の年額は平均で以下のようになっていました。
・食費：111,128円
・生活用品費：222,491円
・服飾雑貨：88,513円
・子どものための預貯金や保険：221,193円
・レジャー、旅行費：53,376円
また、保育費などを合わせた子育てにかかる費用は年額931,246円となり、月額に換算すると約77,603円となります。
1歳児の場合
1歳児の子育て費用は、合計が878,040円です。主な内訳は以下の通りです。
・食費：153,378円
・生活用品費：159,364円
・服飾雑貨：69,756円
・子どものための預貯金や保険：223,007円
・レジャー、旅行費：96,944円
保育費はここには含まれていませんが、1歳では約11万円となっています。
学費以外にかかるものが多いことがわかります。
2歳児の場合
2歳児の子育て費用は、総額で942,715円です。
この頃から、保育園に通う子どもが増えてくるのか、保育費が年額16万円と大きくなってきます。
他の内訳は以下の通りです。
・食費：198,849円
・生活用品費：130,609円
・服飾雑貨：65,529円
・子どものための預貯金や保険：195,540円
・レジャー、旅行費：120,494円
子どもが大きくなり始め、レジャー費が増えていることがわかります。
総額は1歳児とさほど大きく変わってはいません。
3歳児の場合
3歳児の子育て費用の合計は、年額1,040,577円となり、100万円を超えました。
内訳は以下の通りです。
・食費：212,782円
・生活用品費：130,609円
・服飾雑貨：89,397円
・子どものための預貯金や保険：188,535円
・レジャー、旅行費：120,921円
子育てにかかる費用についてはさほど2歳児のころと変わってはいないものの、総額で100万円を超えているのは、保育料が26万円と大きく増えていることが原因です。
また、満3歳から幼稚園に入園できることから、保育料が増えていることが予想されます。
4歳児の場合
4歳児の子育て総額は1,197,116円となりました。内訳は以下の通りです。
・食費：228,583円
・生活用品費：83,872円
・服飾雑貨：67,000円
・子どものための預貯金や保険：185,604円
・レジャー、旅行費：138,173円
4歳の時点で、保育園も幼稚園もある程度入園する子どもが多いため、4歳から小学校入学までの6歳までの間は、子育て費用にさほど大きな変動はありません。
5歳児の場合
5歳児の子育て費用の総額は、年額1,159,523円です。こちらの内訳は以下の通りです。
・食費：228,124円
・生活用品費：76,646円
・服飾雑貨：56,586円
・子どものための預貯金や保険：166,412円
・レジャー、旅行費：143,106円
6歳児の場合
6歳児の子育て費用は、年額1,215,243円となっています。
5歳児よりもやや増えていますが、食費と服飾費が増えていることが要因で、他はあまり変動がありません。
内訳は以下の通りです。
・食費：256,283円
・生活用品費：78,552円
・服飾雑貨：70,294円
・子どものための預貯金や保険：161,251円
・レジャー、旅行費：151,268円
幼稚園と保育園の学費に合わせて、大まかな生活費がいくらくらいかかるのかについても知っておくと安心です。
小学校の受験準備にかかる費用
幼稚園や保育園でかかる費用について見てきました。
同じく忘れてはならないのが、私立幼稚園や私立小学校を受験するための費用です。
受験準備にどれくらいの費用をかけるのかについては、世帯年収や夫婦の教育方針、価値観によっても違うため、一概には言えないところです。
しかし、ある程度の目安として知っておくことで、資金準備を行うことができます。
小学校受験にかかるのは、幼児教室の学費だけではありません。
主に以下の費用がかかります。
それぞれ詳しくご紹介します。
・入室金
・幼児教室の月謝
・教材費
・合宿費・講習費
・受験前の模試
・面接のためのスーツ
・受験料
幼児教室の入室金、月謝、教材費
幼児教室にもよりますが、あるスクールでは、入室金が2万円、幼児教室の月謝が毎月16,000円となっていました。
1年間通った場合、月謝だけで192,000円となります。
幼児教室によっては、教材費が月謝に含まれているところもあれば、そうでないところもあります。
含まれていない場合は、別途費用がかかることに。
合宿費・講習費
幼児教室でも、泊りがけの教室があったり、日帰りで他の場所に出かける教室が催されたりことがあります。
この費用はスクールによって異なりますが、一度に数万円かかることも少なくありません。
また、小学生や中学生の学習塾と同じく、夏期講習などが実施されるところもあります。
講習費も数万円をみておき、予算に応じて参加を決めたいところです。
受験にかかる費用
受験に際して、両親のスーツや子どものスーツを新調した場合、数万円から10万円前後はかかる可能性があります。
また、私立小学校の受験料は1校あたり2万円から3万円が相場となっていますので、受験校が増える分だけ費用がかかることになります。
これらを合計すると、数十万から100万円単位の費用がかかるものと考えられます。
実際にお受験を経験した方の中には、数百万の費用がかかったという方も。
一生に一度の小学校受験ということで、どうしても費用をかけたい気持ちになるところです。
ですが、上手にやりくりして、必要なところとあまり必要ではないところを分ける必要がありそうです。
まとめ
幼稚園や保育園の学費についてご紹介しました。
子育て全体で見てみると、学費以外にも必要な費用はたくさんあります。
また、小学校を私立に入れる場合は、幼稚園や保育園に通いながら受験の準備をする必要も出てきます。
これらの費用についても念頭に置いておくことで、より細かく予算管理ができそうです。
