お金を借りる方法17選！目的別に応じたおすすめのお金の借り方

お金は生きていく上で必要不可欠で、なくてはならないものです。

お金を手にするには、労働の対価として給料を受け取るのが一般的です。

しかし、入るお金以上に出費が多い場合や、急な出費が発生した場合は、どうにかしてお金を工面しなければいけません。

急な出費がありお金が必要であれば、金融機関や公的な機関からの借り入れをおすすめします。

手軽な資金調達法として、知人や身内といった身近な人からお金を借りる方法もあります。

ただし、親しい人からの借金はトラブルの原因を作る原因にもなるため避けたほうがよいでしょう。

今まで培ってきた人間関係が壊れてしまうかもしれません。

ここでは、お金が必要な人のために、お金を借りる代表的な方法や即日お金を借りる方法をまとめています。

ご自身の目的に合った方法を見つけてください。

お金を借りる方法17選

代表的なお金借りる方法と特徴を紹介します。

紹介する方法の中には手軽にお金を借りられるものの決して借りてはいけない方法もあります。

併せて解説するので参考にしてください。

銀行からお金を借りる方法

お金が無くて困っているなら、まず思い浮かぶのは銀行や消費者金融などの金融機関からの借り入れではないでしょうか。

個人が銀行からお金を借りるには、カードローンやフリーローン、目的別のローンなどがあります。

「銀行でお金を借りる」と聞くと、審査が厳しく誰でも借りることができないイメージを持つ人は多いかも知れません。

しかし、銀行でも個人向けのローンを提供しています。定期的に収入があり、しっかりと準備をして申し込めば問題なく融資してくれます。

銀行が持つネームバリューや安定感は金融機関の中でも非常に心強く感じるでしょう。

初めてお金を借りる人にとっては安心です。

しかし、銀行は2018年から即日融資ができなくなりました。

国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース（DB）への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。

銀行、個人向け即日融資停止へ　カードローン縮小 2017年9月15日 日本経済新聞

このことから、銀行はその日のうちにお金が必要な人には向いていない借り入れ方法です。

即日融資を希望する人は銀行以外の方法を検討してください。

とは言え、消費者金融などと比較すると「金利が低い」「融資額が大きい」などの魅力があります。

困ったときの借り入れ先の候補として考えておいても良いでしょう。

銀行からお金を借りる際のメリット

銀行が提供する個人向けカードローンのメリットは、以下のの2点です。

大手銀行？地方銀行？

銀行には大手である都市銀行もあれば地域密着型の地方銀行もあり、それぞれ提供しているカードローンの性格が異なります。

各行のサービスを比較し、自身の希望を考慮した上で借り入れ先の検討をしましょう。

例えば、大手銀行は利用限度額を高額に設定している場合が多いです。

特に地方銀行は、上表の通り融資限度額を1,000万円に設定している銀行が多数あります。

このことから、まとまったお金が必要な場合は、銀行カードローンの利用をおすすめします。

一方で、大手銀行のカードローンは審査に時間がかかる傾向があります。

さらに、1,000万円の借り入れに対応しているからと言って、誰でも申し込みをすれば1000万円借りられるわけではありません。

地方銀行の借り入れは審査に柔軟、といったメリットがあります。

もし普段から利用している銀行の場合、使用しているキャッシュカードにカードローンの機能を付帯できるでしょう。

この場合、既に取引が有るため審査にかかる時間はさらに短縮されます。

地方銀行のカードローンは大手銀行に比べて金利が高いわけでもないので、金利の負担面で考えても大きなデメリットはありません。

ただし、地方銀行によってカードローン利用の条件は異なります。

例えば、住んでいる地域によって借り入れができない場合もあります。

地方銀行での借り入れのデメリットとも言えるでしょう。

銀行は総量規制の対象外ではあるものの

「カードローンやフリーローン、クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象になる」とご存知の人は多いでしょう。

貸金業者は利用者の過度の借り入れを防止するために、総量規制の観点で年収の1/3以上の貸し付けを禁止しています。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

ここで定められたローンとは、フリーローンやカードローンのように「目的を問わない」ローンです。

総量規制の対象は「貸金業者」のため銀行は対象外です。

Q1-4.　貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？
A1-4.　お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。
具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です（※）。
銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

貸金業法Q&A：金融庁

しかしながら、既に年収の1/3以上の借り入れがある場合は、銀行のカードローンやフリーローンは利用できません。

銀行の貸し付けは総量規制対象外ではあるものの、貸し出しにかかるリスクを考慮しています。

その結果、借りることができる金額は総量規制で適用となる金額に準じるケースが多いとお考えください。

大手消費者金融からお金を借りる方法

個人がお金を必要としている場合に、すぐ貸してくれるイメージが強いのは消費者金融です。

「消費者金融」と聞くと法外な金利でお金を貸し付けられると思っている人もいるかもしれません。

しかし現在、違法な高金利でお金を貸し付けるような消費者金融はありません。

2006年に法律の取り締まりが厳しくなり「グレーゾーン金利」が違法となったからです。

金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。

賃金業法のキホン：金融庁

むしろ、丁寧な対応で金利の低いキャッシングサービスを展開している消費者金融が数多く存在します。

正規の消費者金融は法定金利内でお金を貸し付けています。

ただ、個人向けのキャッシングサービスは相対的に金利が高い傾向にあります。

計画性を持って返済しないと借金地獄に陥ってしまう可能性は否定できません。

消費者金融でお金を借りる際は、「借り入れの条件を確認する」「完済までのイメージをしっかり持つ」を肝に銘じてください。

市役所・区役所からお金を借りる方法

お金は民間の金融機関だけではなく市役所や区役所からも条件を満たせば借りられます。市役所や区役所が行う融資の対象は生活に困窮している人で、目的は生活の救済です。

公的な融資制度は目的に応じて数多くあり、いずれも金利が低く返済も厳しくないので生活に困っている人にはおすすめです。代表的なものに生活福祉資金貸付制度があります。

生活福祉資金貸付制度とは

失業者世帯や低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯で生活に困窮している人向けの融資制度です。都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付と必要な相談、支援を行っています。

本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学のための資金、介護サービス利用のための資金貸付け等を行います。

全国社会福祉協議会｜福祉の資金（貸付制度）｜生活福祉資金（通常貸付）について

生活福祉資金には、下記をはじめ福祉や病気療養に関する費用、教育支援、不動産担保型の生活支援など様々な種類があります。

生活福祉資金は無利息もしくは低金利で返済を開始するまでの猶予期間があり、しかも返済期間は長期間です。

ただし、これらの制度を利用するには相談支援が貸し付けの条件になっており、すぐにお金を借りられるわけではありません。

さらに、何のためにお金が必要であるかを明示する必要があり、収入も細かくチェックされます。申し込みをしても確実に借り入れができるわけではないので注意が必要です。

また、生活福祉資金貸付で借り入れができる金額は少額です。高額なお金が必要な場合は別の借り入れ方法を検討してください。

生活福祉資金貸付の利用を検討している場合は、早めに手続きの開始をおすすめします。審査に時間がかかるからです。

地域の社会福祉協議会が窓口になっているので、まずは相談してみるとよいでしょう。

手持ちのクレジットカードからお金を借りる方法

クレジットカードは主にショッピングやサービス、公共料金の支払いに利用できます。もしそのカードに「キャッシング枠」が設定されていればお金を借りられます。

キャッシング枠の毎月の限度額が10万円のクレジットカードの場合、1万円単位で10万円までお金を借りられます。

キャッシングを行う際には特に手続きを行う必要はありません。キャッシング可能なATMでカードを挿入し、お金を下ろす感覚でお金を借りられます。

クレジットカードでお金を借りる際は、下記２点に注意しなければいけません。

クレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」がありそれぞれ限度額が設定されています。ただし、キャッシング枠の限度額はショッピング枠の一部です。

例えば、限度額が「ショッピング枠30万円でキャッシング枠10万円」と設定されているカードがあったとします。この場合、利用できる総額が30万円、うちお金を借りられる金額が10万円です。

決して「ショッピング枠30万円+キャッシング枠10万円=トータル40万円」が限度額ではありません。

つまり、上記のカードで5万円キャッシングを利用するとショッピング枠が25万円になります。逆にショッピングで25万円利用するとキャッシング利用可能な金額は5万円です。

クレジットカードでお金を借りる際には利用可能な金額を考えながら利用しましょう。

もう一つの注意点は金利の高さです。クレジットカードのキャッシングのほとんどは、消費者金融並の金利（年利18.0％）が設定されています。銀行のカードローンと比較しても金利は高めです。

もし返済をリボルビング払いにすると、毎月の返済の負担が軽減すると感じるかもしれません。リボルビング払いは便利な返済方法の一つですが、高金利の借り入れをすると利息の支払いが多くなります。

毎月きちんと返済して借金の返済ができていると感じていても、実際は借金がほとんど減ってないかもしれないのです。

お金を借りる目的がショッピングや支払いが目的な人がいるかもしれません。しかし、お金を借りずにクレジットカード払いにすればお金を用意することなく問題解決ができます。わざわざキャッシングの高い利息を支払う必要はないのです。

クレジットカードでお金を借りるのはあくまでも緊急の資金調達法です。余裕があれば、クレジットカード以外で金利が低いお金の借り方がないかを考えましょう。

加入している生命保険からお金を借りる方法

個人向けの融資は銀行や消費者金融だけではなく生命保険会社でも行っています。「生命保険契約者貸付制度」と呼ばれる制度です。

これは、保険を解約した時や満期になると返済される「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」を担保にした貸付制度です。

適用されるのは終身保険や学費保険、養老保険などの積立型の保険で「掛け捨て」の保険では適用外です。

借り入れできる金額は保険会社によって規定が異なりますが一般的には解約返戻金の７～9割です。

また、担保があるため金利は2.0％～9.0％と低金利で融資の審査のハードルは低く、返済遅れに対する取り立てはありません。返済期日は保険の満期日です。

返済方法は、「毎月」「一括返済」「随時返済」など保険会社によって様々です。金利が低いため長期の返済でも他のローンと比較すると借入金と返済金額の差は小さくなります。

少ない負担でコツコツ返していくこともできます。

契約者貸付制度に申し込むと早ければ即日、多くの保険会社では1週間で借り入れができます。ネットで申し込めば短時間でスムーズに手続きが完了するのでおすすめです。

これから生命保険に加入する人は、いざという時のために契約者貸付制度の条件も確認したほうがよいかもしれません。

とても便利な契約者貸付制度ではあるものの、返済しないと何かあったときの保険金が減額されます。

毎月支払っている保険金を担保にしているものの、あくまでも生命保険会社からの借金です。借金であることは忘れないでください。

勤務先からお金を借りる方法

企業によっては従業員貸付制度を設けています。この制度を利用すればお金に困った場合は勤務先からお金を借りられます。

勤務中の会社にお金を工面してもらうため、従業員貸付制度の利用には抵抗がある人もいるかもしれません。

しかし、福利厚生の一環としてこの制度を導入している企業も多く、この制度を活用してお金を借りる人は少なくありません。

会社としては、従業員が安心して働ける環境を作って仕事に打ち込んでもらいたいものです。

高い金利でお金を借りて返済に困り業務に支障が出るよりも、会社が低い金利でお金を貸すほうがお互いにメリットがあります。従業員の企業に対するロイヤリティーも上がるでしょう。

従業員貸付制度を利用するにあたって、気になるのは「給料の前借りになるかどうか」ではないでしょうか。

給料の前借りだと、借り入れ後の給料は借りた分だけ差し引かれて支給されます。ギリギリの給料で生活をしている人は目先のお金のピンチは乗り越えてもその後の生活が苦しくなります。

ただし、従業員貸付制度は融資であり、給料の前借りではありません。金融機関からお金の借り入れをする場合と同じように、毎月一定の金額を会社に返済していく形になります。

もちろん、返済が困難になった場合や返済を忘れてしまった場合を考慮して給料からの天引きも可能です。

ボーナスの支給がある会社なら、ボーナスから一定の金額を支払うように設定すれば毎月の給料の目減りを防ぐこともできます。

勤務先で従業員貸付制度を利用すると、お金に困っている状況を会社に知られてしまいます。借金をするという事実が露呈してしまうので借り入れの申し込みに躊躇する人もいるでしょう。

しかし、長い目で考えると信頼できるところからお金を借りる方が安心です。しかも従業員貸付制度は金融機関と比較すると低金利です。

従業員貸付制度の注意点は、

• 会社がこの制度を採用していないと利用できない
• 会社との信頼関係が築けていないと借り入れが難しい
• 借金をしていることが広まる可能性がある

などが挙げられます。

場合によっては金融機関で借りるよりもハードルが高い部分もあります。会社からの借り入れは十分に検討してください。

親、身内、友人からお金を借りる方法

すぐにお金を借りる方法を考えた場合に、頼れる親や身内、友人に頼んでお金を借りる方法もあります。

知り合いからお金を借りる場合のメリットとして、金融機関のように審査が不要なことです。信頼関係が普段から築けている人ほど、お願いしたときに貸してくれる可能性は高くなるでしょう。

しかし、借りた側と貸した側に溝が生じてトラブルの原因になる可能性もあります。お金はどんな関係であってもトラブルになる原因の一つです。

一度でもトラブルになって問題が大きくなってしまうと、これまで築きあげてきた人間関係を一瞬で失ってしまうかもしれません。

個人間のお金の貸し借りで最も多いトラブルは、「借りたお金を返済しない」です。

親しい人からのお金の貸し借りは、返済の話しなどが口約束になりやすくなります。

金融機関からお金を借りると返済日にまでに返済しないとペナルティが課せられます。しかし個人間の借り入れであればペナルティが付加されることもありません。親しい人から借りるのは信頼関係が元になっています。

お金を貸しても返済をしない、何度も借り入れを頼まれるなどの態度を取られるとどんなに親しい人でも距離を置きます。結果的に心が離れていくでしょう。

お金を知人から借りる場合は、「人間関係が崩れる可能性がある」と覚悟しなければなりません。どうしても知人から借りる場合は、きちんと返済する意志を持っていると理解してもらわなければいけません。

法的に有効な書類の作成は信頼関係を保つために必要です。また、借りたお金の具体的な返済スケジュールやお金を借りる目的の明示も忘れてはいけません。

金融機関から借り入れをするとトラブルにならないために金融機関のルールに沿って借り入れや返済が行なわれます。

利息や手軽さなど、短期的に考えると個人から借りる方が良いと思うかもしれません。しかし長期的に考えると審査を受けて金融機関からお金を借りる方が無難です。

ゆうちょ銀行からお金を借りる方法

郵便局をよく利用する人やゆうちょ銀行に口座を持っている人は、郵便局やゆうちょ銀行でお金を借りたいと考えるかもしれません。

郵便局でお金を借りる方法はないもののゆうちょ銀行ではお金を借りられます。しかし、「貯金担保貸付」と「ゆうちょ銀行発行のクレジットカードのキャッシング」の2つの方法しかありません。

貯金担保貸付はゆうちょ銀行に定期預金を持っている人を対象に、定期預金を担保にして貸し付ける制度です。利用限度額は定期預金額の90％、貸付期間は2年間（2年までに満期が来ればその時期）です。

金利は定期預金の利息+0.25～0.5％と低金利です。しかしゆうちょ銀行に定期預金がないと利用できません。自由度の低い借り入れ方法です。

総合口座で管理する担保定額貯金や担保定期貯金を担保とする貸付けです。通常貯金の残高を超える払戻しの請求があったときに、その不足分が自動的に貸し付けられます（自動貸付け）。

ゆうちょ銀行｜貯金担保自動貸付け

警察からお金を借りる方法

外出している時に、財布を落としてしまう、盗難にあうなどしてお金がない！といった状況になるかもしれません。

このように財布を落とす、盗難にあうなどの状況になればまずは最寄りの警察に行くはずです。被害届の作成や財布が落ちてないかどうかの確認をするでしょう。

この際、場合によっては警察からお金を借りられます。「公衆接遇弁償費」が適用される可能性があるからです。

警察からお金を借りられるのは主に以下のケースの場合です。

• 財布の紛失や盗難
• 病人の保護
• 交通事故で怪我人がいる
• 行方不明者が見つかった　など

緊急性を要し、警察が絡んでくる事案に対してお金が必要になった場合に限ります。基本的に借りられる金額は1,000円程度で、まとまったお金を借りられるわけではありません。

警察からお金を借りる場合、たとえ少額の借り入れでも必ず返済しなければいけません。借りる場合は借受願書に住所や名前、職業などを記入する必要があるので踏み倒しは不可能です。

少額の借金のために自分の信用を落とすのは避けたいものです。借りる金額から考えると手間がかかる感じも否めません。

しかし、いざという時には警察からお金を借りられるのは覚えておいて損はないでしょう。思わぬ出来事に巻き込まれた場合に、知っているかどうかで対応にも差が出てきます。

ただし警察や交番によって対応は異なります。ある交番だと借りることができたとしても、他の交番になると門前払いになることも十分にあり得ます。

参考：公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について – 警視庁

駅で乗車賃を借りる方法

個人融資掲示板を利用してお金を借りる方法

インターネットが発達したおかげで、SNSや掲示板で見知らぬ人と簡単にコミュニケーションが取れるようになりました。

掲示板やSNSの中には、お金を貸したい、借りたいと情報交換をしているアカウントもあります。

利息の支払い負担を減らしつつ確実にお金を借りるために、このような個人間の融資に興味を持っている人もいるでしょう。特に金融機関の審査に自信がない人は関心が高いはずです。

インターネットを通じて個人からのお金の借り入れは決して手を出してはいけません。非常に大きなリスクを伴うからです。

まず、金融業者でない個人が営利目的でお金を貸すのは違法行為です。違法な方法でお金を借りるとどのような悪い条件を押し付けられても、またひどい目にあっても訴えることができません。

このような方法で融資を募っているのは一見個人でも、闇金業者や反社会的組織と関わりがある人が絡んでいる場合が大半です。個人で相手の素性の確認は非常に困難です。

個人間融資を通じて悪質な業者からお金を借りて痛い目にあっている人は数多くいます。

また、個人間の借り入れなら正規の金融機関より金利が高くないように感じるかもしれません。しかし、実際のやりとりを見ると金融機関の金利よりもはるかに高い金利になっている場合がほとんどです。

個人融資掲示板の中には個人情報の抜き取りを目的に運営している悪質なサイトもあります。お金に困っている人は心情的に追い詰められているので騙されやすくなっています。

個人融資掲示板はターゲットを見つけるためには非常に有効な方法です。一旦接触すればどのような目にあうかわかりません。

闇金からお金を借りる方法

インターネットでお金の借り入れができるサイトを見ていくと、誰でも借りることができると謳っているサイトを見かけます。

正規の金融機関は、誰でも借りられるような安易な言葉の使用を禁じられています。誰にでもお金を貸すようにアピールしている金融業者は違法金融業者=闇金です。

闇金からの借り入れも絶対にやめてください。法外な金利でお金を貸し付けられ、返済が滞るとあらゆる手段で取り立てを行います。

実際に、闇金からお金を借りると金利の支払いだけで毎月の支払いに追われます。法外な金利の返済によって、いつまでも完済できない状態が続きます。

闇金を利用するのは正規の金融機関でお金を借りられない人です。金融機関から借りられない弱みに付け込んで法外な金利で貸し付けます。

一度借りるとあっという間に返済不可能な金額に元金が膨れ上がります。

また、闇金を運営しているのは暴力団などの反社会的勢力がほとんどです。その返済から逃れようとしても網羅されたネットワークによって決して逃げられません。

昨今、闇金の形態も多様化が進んでおり、ソフト闇金と呼ばれるタイプの闇金も増えています。ただし、いくら「ソフト」を名乗っていても闇金は闇金です。

ソフト闇金の多くは高圧的な態度を取らず、実在する消費者金融並みの対応でお金が必要な人に親身な態度で相談に乗ります。

法外な金利は普通の闇金と違いはありませんが、精神的に追い詰める対応はとりません。ところが実際に返済することが困難になってくると態度を急変させてきます。

ソフト闇金は借りる側に信用させておいて、長期間のお金の搾取を目的にしています。直接的な闇金よりも質が悪いとも言えます。

闇金でお金を借りると自力でお金を返すのは困難です。最初から利用しないで、別の方法でお金の問題の解決を考えてください。

間違って闇金を利用してしまった場合、金融問題に強い弁護士など専門の法律家に対処を依頼してください。個人が闇金と交渉してもほぼ上手くいかないとお考えください。

中小消費者金融からお金を借りる方法

消費者金融はCMでお馴染みの大手消費者金融だけではありません。中小の消費者金融も数多く存在します。

中小消費者金融は、一度に借りられる金額が少ないものの審査に柔軟といった特徴があります。中にはブラック状態の人でも利用者の状況次第では融資を行う業者もあります。

審査が柔軟なのは、中小消費者金融の利用者は銀行カードローンや大手消費者金融の審査を通過しなかった人が大半を占めるからです。

中小消費者金融の多くは地域密着型で営業しています。近隣住民や近くに通勤している方なら社名二聞き覚えがあるかもしれません。しかし遠方に住んでいる人の多くは名前すら知らないでしょう。

それなりに知名度がある中小消費者金融もありますが、多くの中小消費者金融はインターネットで調べても手に入る情報が限られます。

知名度の低い消費者金融からお金を借りるのに不安を感じるかもしれません。ただ、知名度の低い消費者金融でも正規の消費者金融であれば問題法定内の金利で貸し付けますし、無茶な取り立ては行いません。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」には正規の金融業者の情報が登録されています。会社名、住所、電話番号といった基本的な情報や貸金業者番号などです。

利用を検討している消費者金融があれば、必ず公式ホームページ上の情報と金融庁の登録情報が一致するかどうかを確認しましょう。

中小消費者金融への申込みはインターネットや電話、店頭への訪問が中心です。インターネットや電話で申し込んだ場合、指定した銀行口座へお金が振り込まれます。

融資のスピードに関して、中小消費者金融は大手消費者金融と比較すると審査に時間を要します。そのため、申し込みの時間によってはその日のうちに借り入れができません。

急いでお金を借りたい人は、何時までの申し込みならその日のうちに借りられるかを確認しておきましょう。

中小消費者金融の利用限度額は大手や銀行よりも低く、金利は高く設定されています。これは貸し倒れのリスクを防ぐために早期に元金を回収するためです。

中小消費者金融は金利が高いので、あらかじめ必要となる金利を調べて完済までの流れを可視化してください。

返済シミュレーションツールを利用すれば、借入金をどれくらいの返済期間で完済できるかが確認できるのでおすすめです。

無職の人がお金を借りる方法

無職でもお金が必要でどこかから借りたい人もいるでしょう。

金融機関でお金を借りる際、条件としてまず挙げられているのが「定期的な収入があること」です。無職の人が金融機関からお金を借りることのハードルは高いと言えます。

しかし、まったく借りられないわけではありません。無職の人でも状況によってはお金を借りられます。

借り入れの申し込み条件には、一定以上の収入がある人、勤務形態が正社員の人と記載している金融機関が一部あります。しかし就業の有無については明示していない金融機関も数多く存在します。

無職の人でも定期的な収入を得ている人は審査に通る可能性があります。例えば年金による収入がある人や不動産運用で収入がある人です。

このような人はお金を借りるための条件を満たしていると融資は問題なしと判断される可能性があります。

また、無職の専業主婦でも配偶者に収入がある場合は借りられます。確かに無職はお金を借りにくいですが、一定の条件を満たせば借り入れも可能です。

無職でも状況によっては借り入れが可能なものの、ローンの種類によっては借り入れができません。例えば、審査条件が厳しい住宅ローンは正社員として安定した収入を得ていないと審査が通らないでしょう。

吹き出し「無職でもお金を貸してくれると謳っている金融機関の中には、闇金のように悪質な業者も少なくありません。無職は闇金の餌食になりやすいと覚えておきましょう。」

年金受給者がお金を借りる方法

年金受給者は無職ではあるもののカードローンの利用が可能です。

年金による収入については「安定した収入」と言えます。場合によっては仕事をしている人よりも、審査のハードルが低くなるかもしれません。

例えば、みずほ銀行のカードローンは年金収入だけの人でもお金の借り入れができます。無利息キャンペーンの期間が長いSBI新生銀行でも年金受給者がカードローンに申し込みをして借りられます。

年金受給者が金融機関からお金を借り入れるには下記の条件があります。

収入が年金だけの人が金融機関からお金を借り入れができるかどうかは、各金融機関の簡易審査でチェック可能です。

また、提示している借り入れの条件に「社員であること」が入っている金融機関は、年金だけの収入では借り入れができないので事前に確認してください。

年金は継続して入ってくる安定した収入と見ることができます。しかし将来的に受給される金額は下がる可能性があります。お金を借りる際は受給額が下がると想定して金額や返済金額を考えましょう。

学生がお金を借りる方法

学生は、学業が本業であるため、バイトやパートで仕事をしていても正社員としてバリバリ働くことは困難です。

そのため、安定した収入がないとカードローンやキャッシングの利用は難しいと感じている人も少なくないでしょう。

しかし、実際には学生がローン地獄で借金を抱えたという話しがあるように、学生でも金融機関からお金を借りられます。計画性を持って借り入れをすれば問題ありません。

例えば、学生でもカードローンの利用は可能です。収入が少なくてもアルバイトやパートで安定した収入があればカードローンの審査は通る可能性が高いです。

また、学生が利用可能なクレジットカードにキャッシング枠があれば借り入れができます。

しかし、総量規制などの問題から学生の融資額は低く設定されています。借りられても10万円～30万円程度、とお考えください。

まとまったお金が必要な学生にとっては物足りないかもしれませんが、ちょっとしたお金が必要なときには十分対応することができます。

一般的なカードローンよりも学生ローン専門の金融業者を利用した方が金利も抑えられて便利です。全国対応している学生ローン業者もあるので、確認してみましょう。

学校の授業費など、学業に関するお金が必要な場合は奨学金制度を利用すればお金が借りられます。奨学金制度は学生自身が名義人となって借り入れをしますが、保証人として親の同意が必要です。

しかし、奨学金は学生自身が借りるお金なので、親の信用情報や経済状態に関係なく借りられます。

奨学金はカードローンに比べて金利がかなり低く設定されています。返済が長期間になり、奨学金の使途で利用可能なお金が必要であればカードローンよりも奨学金の利用をおすすめします。

学生の借り入れの問題点は、借り入れに対して返済が追いつかなくなる状況に陥りやすい点です。

特に、親元を離れて暮らしている学生は危険です。周りに頼れる人や助言してくれる人がいないため、借金に歯止めが利かなくなりがちになるからです。

お金を借りるのは何のために借りるのか、目的を明確にしないと借金で失敗するでしょう。

ブラックでもお金を借りる方法

金融機関が行なうローンの審査では、収入や年齢だけでなく過去の金融トラブルの有無も確認されます。基本的に一定期間内に金融トラブルがあると審査は通りません。

下記が金融トラブルの具体的な事例です。

このような金融トラブルを起こすと信用情報機関に「事故情報」として記録されます。事故情報は一定期間記録され、その間は新たなローンやキャッシング、クレジットカードの作成が難しくなります。

事故情報が記録されている状態を「ブラック」や「ブラックリストに載った」などと表現します。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、借入情報を記録している機関の事でその情報は金融機関の垣根を超えて共有されます。

個人信用情報機関には3つの機関があります。CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行信用情報センター）です。

それぞれ管轄している金融業界は異なりますが、金融機関はいずれの機関の情報を共有しています。

例えば、銀行で金融トラブルを起こして事故情報が記録されたと想定します。この場合、金融機関のタイプが異なる消費者金融で新たにローンの申し込みをしても融資を断られます。

初めて借金をする方がローンやクレジットの審査に落ち続ける、といったケースもありえます。考えられるのは「短期間の複数のローンへの申し込み（申し込みブラック）」、もしくは携帯電話の割賦金の延滞です。

スマートフォンの利用料金と合わせて本体の支払いを行っている人は多いでしょう。利用用金の支払い忘れは解消しないと延滞扱いになり、事故情報として記録されるのでご注意ください。

ちなみに、過払い金請求については金融機関側に過失があるため事故情報にはなりません。ただしその金融会社では再度お金を借りられない、とお考えください。

尚、個人信用情報機関の情報は個人での照会も可能です。自身の信用情報が気になる人は照会し、これまでの借り入れの履歴を振り返ってもいいかもしれません。

金融機関にとって安全にお金を貸せる人かどうか、自らを客観的に相対的に判断できます。

即日お金を借りたい人には？

今すぐお金が必要でその日のうちにお金を借りたい人のために即日お金を借りる方法を解説します。

最もおすすめの方法は大手消費者金融のカードローンです。審査スピードが速く、申し込みをしてから最短30分で借りられるカードローンもあります。

大手消費者金融は24時間365日振り込み対応、インターネットだけで契約が完了、無利息サービスなど高い利便性も備えています。

中小消費者金融の中にも即日融資に対応している業者は存在します。ただし、中小消費者金融は大手より審査を慎重に行うため申し込み時間によって即日融資は難しいとお考えください。

それでも大手で借りられなかった方にとっては心強い味方になるでしょう。

銀行カードローンで即日融資する場合

2018年1月から銀行カードローンで即日融資はできなくなりました。銀行カードローンは申し込みがあると警察のデータベースに照会するためその日のうちに審査の結果が判明しません。

銀行カードローンは最短でも翌営業日の融資になります。一般的に審査の結果が出るのは翌日～3営業日で、専用カードの郵送は1～2週間かかります。急いでいる人には向いていません。

もし口座を開設している銀行でカードローンに申し込むと、キャッシュカードにカードローン機能を付帯できます。

そうすればローンカードの到着を待つ必要がなくなり、契約当日にお金を借りることができます。しかし審査結果は申し込みの当日に判明しません。

そのため、即日融資を希望する人は銀行カードローンの利用は諦めてください。

ただ、銀行の信頼性や安心感は大きな強みです。時間に余裕のある方は銀行カードローンを検討するとよいでしょう。銀行でお金を借りるメリットには金利の低さがあります。

銀行のカードローンも50万円程度までの借り入れなら金利は15％程度です。消費者金融が18％近いことを考えると、かなりの金利差になります。

また、借り入れの上限金額も大きいケースが多く、数百万円を超える借り入れも可能です。

ただし、銀行は審査が厳しく他の金融機関から借り入れがある場合や収入が少ない場合審査が通らないかもしれません。他の金融機関よりも審査のハードルが高い傾向にあります。

消費者金融で即日融資する場合

銀行が即日融資に対応できなくなった現在、申し込んだその日に借り入れできる最適な方法は消費者金融です。

消費者金融で即日融資を希望するのであれば、申し込み時に注意が必要です。

この3点を意識して申し込んでください。

審査には本人確認書類が必要です。本人確認書類は、運転免許証や保険証、パスポート、マイナンバーカードなどの写しです。

写真付きの証明書であれば1点でOKです。しかし写真つきの証明書が用意できない場合、複数の書類を用意したほうがよいでしょう。確実に本人確認が取れるからです。

借り入れの希望金額が50万円以下であれば収入証明書は必要ありません。しかし収入証明書があればより審査がスムーズに完了します。

収入証明書は、給料明細書や源泉徴収票、確定申告書など収入が分かる公的な書類などです。

大手消費者金融の申し込み方法はWEB、電話、郵送などがありますが、おすすめはWEBです。入力ミスがあってもすぐに訂正できますし、書類のアップロードも簡単にしかも確実にできるからです。

さらに、申し込みを平日の早い時間帯に完了すれば即日融資の可能性が高くなります。

審査がいくら早い消費者金融でも最終的な判断は担当者が行います。申し込みが重なると営業時間終了間際になると審査に時間がかかります。

担当者が対応に追われるとその日のうちに審査の結果が出ないかもしれません。

また、審査では勤務先への在籍確認が行われます。確実に在籍確認を行える可能性が高いのは平日の日中です。

そのためにも平日の早い時間に申し込みの完了をおすすめします。

審査が通過し、契約が完了すればその日のうちに利用している銀行口座にお金が振り込まれます。また、独自のスマホアプリでもはやカードの到着を待つことなく、コンビニATMなどでお金を引き出せます。

即日発行可能なクレジットカードでキャッシングする場合

クレジットカードに申し込むと通常発行まで数日から数週間必要です。ただ、即日発行のクレジットカードであれば申し込んだその日のうちにお金を借りられます。

即日発行可能なクレジットカードには、

• スマホアプリでカードの代用ができる
• サービスカウンターで申し込んだその日のうちに受け取れる

があります。

前者は審査が完了するとカード情報がスマホアプリに反映されます。カード会社によっては振込キャッシングやコンビニATMでのキャッシングが可能になります。

後者は多くの流通系のクレジットカードで可能です。クレジットカードを発行している流通系企業は、運営している店舗やショッピングモールにサービスカウンターを設置しています。

WEBで事前に申し込み、審査が完了すればサービスカウンターでカードを受け取りその日のうちに利用できます。

無利息でお金を借りる方法はあるの？

銀行や消費者金融、信販会社からお金を借りると、借り入れ金額に対して一定の金利が設定されます。借り入れの期間に応じて利息を支払わなくてはいけません。

利息は金融業者の利益です。そのため無利息で借りる方法はまずありません。

しかし、カードローンやキャッシングの中には無利息で借りられるケースもあります。その方法は「無利息キャンペーンの利用」です。

無利息キャンペーン

無利息キャンペーンは、一部のカードローンで実施されています。内容は初回契約後一定の期間であれば無利息で借りることができるサービスです。

無利息期間内であれば利息が発生しないため、借りた分だけの金額を返済するだけで済みます。

サービス期間は金融機関や取り扱っているローンによって適用期間が異なります。

また、利息をゼロにせず一定の期間で発生した利息をキャッシュバックで還元し、利息をゼロにするカードローンもあります。

無利息のサービスを提供しているカードローンの無利息期間は大抵が30日間です。長期利用の場合はそこまでメリットにはなりません。

しかし、一時的にお金が必要で返済できる目処があれば無利息サービスは大きなメリットです。支払う利息は少ないほうがお得なのは間違いありません。

大口融資でお金を借りるなら

必要なお金が数万円から数十万円であれば、手軽に借り入れができる金融機関は多くあります。しかし、数百万円を超える大口融資になると貸してくれる金融機関は限られます。

数百万円の借り入れが可能なローンには、

• 目的型ローン
• フリーローン

があります。

利用使途が明確であれば目的型ローンを利用できます。例えば、学資ローン、教育ローン、マイカーローン、住宅ローンなどです。

希望する目的のローンがない場合はフリーローンを使いましょう。

一般的に大口融資が可能な金融機関は銀行です。中には最大1,000万円を超える利用限度額を設定している銀行カードローンがあります。

大手消費者金融でも条件を満たしていれば大口融資を受けることが可能です。しかし、消費者金融は総量規制内の融資にしか対応していないため高額の借り入れはほぼ不可能です。

総量規制は申込者の年収の3分の1の金額を上限としています。消費者金融で500万円を借りるには、担保がない限り年収1,500万円の人しか審査は通りません。

銀行の借り入れは総量規制が適用されません。ただし、収入が少なければ大口融資を受けられないでしょう。

銀行の審査は収入に応じた返済の可否を重んじるため、まとまったお金を返せるだけの根拠が必要です。

各銀行には借り入れ診断ツールがネット上で公開されています。自分の収入に応じて希望する金額のお金の借り入れができるか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

ビジネスローンでお金を借りるケース

銀行や消費者金融が提供しているカードローンやキャッシングは自由性の高いローンですが、事業性目的での利用を禁止しています。

とは言うもののカードローンやキャッシングで借りたお金をどのような用途に使っても金融機関に調べられません。借りたお金を事業のために使ってもばれる可能性はほとんどないでしょう。

しかし、それでも金融機関がカードローンやキャッシングを事業性の資金に利用できないようにしているのには理由があります。

それは、金融機関はカードローンやキャッシングよりも条件のよいビジネスローンを利用してもらいたいからです。

ちなみに、ビジネスローンもカードローンやキャッシングと同じように無担保で保証人なしでお金を借りられます。

しかも、総量規制のルールも適用範囲外です。事業を始めて少ない収入の状況でも借りられる可能性があります。これはビジネスローンのメリットのひとつです。

ビジネスローンを提供している金融機関の中には即日融資に対応します。事業を行っている人で急な出費が必要になった場合でも安心です。

ビジネスローン大手の消費者金融でも提供しており、キャッシング並みのスピード感で借り入れができます。

注意点は、一般的にビジネスローンの金利はカードローンやキャッシングと同等でビジネスローンの利便性を感じにくい点です。

しかも最高融資限度額がカードローンやキャッシングより低く設定されているケースもあります。

純粋に事業資金が必要であれば、低金利で借りられる商業組合のローンなど、公的な事業性ローンを利用した方がお得です。

ただし、公的なローンは「審査が厳しい」「申し込みをしてから借りられるまでの時間が長い」などのデメリットもあります。

早くお金を借りたいのであれば手軽に借りられるビジネスローンの方がよいでしょう。お金を使う用途や緊急性などに応じて、利用するビジネスローンを選んでください。

特に緊急性を要する借り入れの場合は、借り入れの条件が緩いところを探しがちです。十分に金融機関の情報を調べないと悪質な業者から借りてしまう可能性もあります。ご注意ください。

低金利でお金を借りたいなら

完済までの期間が長い場合や未確定な場合は、少しの金利差でもトータルで支払う利息には大きな差が生じます。

特に、さまざまな用途に使うことのできるカードローンやキャッシングは目的ローンと比べて金利を高く設定しています。

保証人や担保などが不要で便利なローンであるものの金利の高さはネックです。カードローンは少しでも金利の低いものを選ぶように心がけてください。

カードローンを金利で選ぶ際に気をつけなければいけない点があります。それは、「金融機関が大々的にアピールしている最低金利は、最高借入額時の金利である」点です。

例えば、利用限度額は500万円で金利が4.5％～18.0％のカードローンがあったとします。この場合、4.5％の金利が適用されるのは借入額が限度額の500万円の場合のみです。

100万円以下の借り入れに対しては、金利が上限の18％です。

カードローンを使ってお金を借りる人の大半の金額は100万円以下です。500万円の借り入れ時の金利はまったく参考になりません。

大切なのは借りる予定の金額に対して、どれだけの金利が適用されるかです。

適用される金利は利用者によって異なります。希望金額以外にも年収や勤続年数、ローンやクレジットカードの利用実績などが影響します。

審査結果が明らかになるまで適用される正確な金利はわかりません。そのため、金利はそれぞれの利用限度額毎に設定されている最高金利を比較するようにしましょう。

また、銀行と消費者金融や信販会社の金利を比較すると消費者金融と信販会社が同等で、銀行は低めに設定されています。

一例を挙げると、りそな銀行のカードローンの最大金利が12.475%です。また、住信SBIネット銀行のプレミアムコースだと最大金利が7.99%で設定されています。

18.0％に設定している消費者金融や信販会社とは大きな差があります。

ただし、金利が高くても無利息キャンペーンなどのサービスがある場合、完済までの期間が短いと相対的に支払う金利は下がります。

返済期間や無利息キャンペーンの有無なども低金利ローンを選ぶ判断材料の一つにしましょう。

借り入れの目的が明確になっているなら、カードローンやキャッシングではなく専用の目的ローンの利用をおすすめします。目的ローンの金利はカードローンより低いからです。

複数の借金を「おまとめ」したい人には

カードローンやキャッシング、クレジットカード払いの利用が複数になると各社への返済が困難になります。この状態になるとその人は多重債務者と言っていいでしょう。

多重債務の問題点は返済の大きな負担です。金額面もさることながら返済日がバラバラだと管理も大変になります。手間もかかります。

さらに、多重債務者の多くは毎月の支払いの最低金額（約定返済額）をきちんと返済していても、完済の目処が立ちません。

カードローンのキャッシングの金利は高く、元金の返済より金利の返済の割合の方が多くなるからです。

複数の借金をまとめたいならおまとめローンがおすすめです。おまとめローンは複数の借入金の総額と同額の金額を金利の低い金融機関から借り、借り入れ先を一本化する方法です。

専用のおまとめローンとしてサービスを提供している金融機関もありますが、まとまった金額の借り入れができる銀行の低金利カードローンを代替ローンとして利用できます。

おまとめローンを利用すると、借金の返済がスムーズになるだけでなく、返済忘れなども防ぐことができます。毎月の複数の支払いが一社に集約されるからです。

ただし、おまとめローンは万能ではありません。複数の借り入れをまとめる目的のローンではあるものの借り入れ社数に制限がない訳ではないのです。

全ての借り入れをまとめられるわけではなく、まとめられても借り入れが4社くらいまでです。借入件数が多すぎると申し込んでも断られます。

おまとめローンの利用を検討していて借入件数が多い人は1社でも社数を減らしてください。

自力で返済できそうな少額の借り入れがあれば完済・契約の解除をして借入件数を減らしてから申し込みましょう。

また、おまとめローンは他社の返済で延滞があると審査にかなり悪影響を与えます。延滞はできるかぎり避けてください。

注意点は、おまとめローンを使って毎月の返済額を減らすことができても、完済までの期間が伸びる可能性があることです。

複数の支払いを一社にまとめたとしても、毎月の返済を減らすとその分元金の減りが遅くなります。完済までの期間が長期間になれば、いくら金利が低くてもトータルで支払う利息が増えます。

また、おまとめローンで借金をすべて返済すると、金融機関は「優良な被債務者」と判断します。さらなる借り入れを促してくるため、ついつい借りてしまわないように気をつけましょう。

複数の借り入れ先がある人の中には、おまとめローンとともに債務整理を解決法として考えている人もいるかもしれません。

債務整理を行うと借金の苦しさからは解放されます。しかし個人信用情報に事故情報が登録され、場合によっては財産の没収などのペナルティがあります。

債務整理はできる限り最後の手段として取っておきたいものです。

おまとめローンは、あくまでローンを利用するだけです。借金をまとめたところでブラックリストに名前が載ることもなければ、他のペナルティを受けることもありません。

複数の金融機関に対する返済がきついと感じれば、選択肢の一つとして考えておきましょう。

人気が高いカードローンに申し込むメリット・デメリット

カードローンは提供しているサービス内容や金利が、各社によって異なります。

今はネットやアプリを使って支店が地元にない銀行や大手消費者金融のカードローンに申し込めます。以前よりも利用するカードローンの選択肢は広がっています。

カードローンを比較して選びやすくなったことから、人気のカードローンとそうでないカードローンの差も大きくなります。借りるなら人気のカードローンを選択したいのが本音でしょう。

人気のカードローンの特徴と代表的なメリットは、

• 経営母体が安定しているので信頼できる
• 金利が安い
• 申し込みから融資までの時間が速い
• 無利息サービスを提供している
• コンビニATMで利用できるので利便性が高い

といった点が挙げられます。全ての条件を満たしているカードローンはありませんが、希望のサービスを提供しているカードローンを選びましょう。

逆に人気のカードローンのデメリットには審査の難易度が挙げられます。

人気のカードローンは利用者が多いため、審査を厳しくしてきちんと返済できるかどうかふるいにかけやすくなっています。

人気のカードローンは審査のハードルが高めに設定されています。安定した収入を得ているかどうかが条件なのはもちろんのこと、就業年数なども詳しくチェックされます。

自分の信用情報に自信があるなら問題はありません。しかし複数の金融機関から借りている場合や過去に金融トラブルを起こしている人は借り入れができない可能性もあります。

1万円からお金を借りるための豆知識

1万円のお金が必要な場合に、どのような方法で借りるのがベストでしょうか。

少額なので知人から借りるという人もいるかもしれませんが、1万円でも知人とのお金のやりとりはトラブルの元です。

たとえ少額でも、金融機関からの借り入れはトラブルのリスクも小さくおすすめです。

金融機関からお金を借りる際、どうしても気になるのは支払う利息でしょう。1万円を借りた場合の利息を解説します。

もし大手消費者金融や信販会社で一般的な金利である18％で1万円を借りた場合、月の利息は147円です。

多くの銀行カードローンで設定されている15％の金利では月にかかる金利は123円です。仮に1万円の返済が3カ月かかったとしても、100円に満たない差です。

お金を借りると支払う利息は低いほうがよいですが、少額の借り入れなら利息の差はそれほどないとご理解いただけるでしょう。

しかも、消費者金融の一部は初回契約者に対して一定期間無利息になるサービスを提供しています。利息の金額が気になるなら金利の高低よりも無利息サービスを重視して金融機関を選んでください。

1万円が必要で借り入れを申し込む際、希望金額は多少余裕を持っての申告をおすすめします。いざという時のために助かります。

普通に勤務して安定した収入があり、他社の借り入れがなければ10万円程度の希望額であれば問題なく審査は通ります。

10万円の限度額でも利用しなければ利息はかかりませんし、限度額をフルに借りる必要はありません。1,000円、1万円だけ利用すればよいですし、利息はその分しかかかりません。

絶対にしてはいけないのが、少額だからと言ってすぐに借りられる闇金での借り入れです。闇金は違法金利の貸し付けだけでなく、厳しい取り立てで債務者を追い詰めてきます。少額でも正規の金融機関で借りましょう。

100万円お金を借りるための豆知識

もしカードローンで100万円を借りたい場合、少なくとも300万円の年収を得ていないと審査の通過は難しくなります。

消費者金融や信販会社は総量規制の観点で年収の1/3以上の貸し付けを行っていません。総量規制が適用されない銀行でも年収の1/3以上の融資は行わないでしょう。

100万円を借りる目的が明確であれば目的別のローンへの申し込みをおすすめします。例えば住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローンなどです。

目的別のローンでもカードローン的な利用ができる商品もあります。例えば、限度額200万円で期間内であれば何度も借り入れができる教育ローンがあります。

金融機関によって取り扱っているローンの種類は変わりますが、さまざまな種類のローンがあるので使い道に該当するローンの対応の有無を調べておくとよいでしょう。

100万円を借りる際には少額のお金を借りる時にはないプロセスが必要です。まず収入証明書です。

消費者金融で50万円以上の借り入れ、または他社の借り入れを含む借入総額が100万円以上の場合、収入証明書の提出が必須です。

銀行の場合、収入証明書の提出が必須ではありませんが、各行で必要となるラインを独自に規定しています。一部メガバンクでは、50万円以上の借り入れから収入証明書を用意しなければいけません。

次に気をつけなければいけないのは金利です。100万円もの借り入れとなると支払う利息を無視できなくなります。金利はしっかり確認してください。

100万円を借り入れしたものの約定返済額の返済しかできないと、返済額に占める利息の割合はかなり大きくなります。完済までに10年以上に及ぶ可能性もあります。

当然ながら、5年での完済と10年での完済は支払う利息の差はかなり大きくなります。

少額の借り入れなら金利が1％変わるぐらいで影響はほとんどありません。しかし100万円の借り入れなら金利1％の差はとても大切です。

一定の期間中無利息になるキャンペーンを行っているところもありますが、100万円の借り入れに対してはほとんど無意味です。

【番外編】もしも海外でお金を借りなければならなくなったら？

日本にいればお金を借りる手段は沢山ありますが、海外で急にお金が必要になった場合は、どのように対応したらよいのでしょうか？

海外でクレジットカードを使用する方法

クレジットカードを持っていれば、海外でキャッシングをしてお金を借りられます。

利用方法は、カードに記載されている国際ブランドと同じステッカーが貼られているATMを利用するだけです。

クレジットカードの代表的な国際ブランドは、VISA、MasterCard、American Express、Diners Clubです。このうちシェアが高いのはVISAとMasterCardで、世界中で利用できます。

ATMにクレジットカードを挿入すると言語の選択ができます。理解できる言語に設定して後は借りたい金額を入力するだけで、現地の通貨が借りられます。

気をつけないといけないのは、クレジットカードにキャッシング枠がないと利用できません。キャッシング枠は必要ないので設定していない、といった人は数多くいます。

キャッシングに必要性を感じていない人も、海外に行く前はいざという時のためにキャッシング枠の設定をおすすめします。

キャッシングをすると借りている期間に応じて金利が付帯されるのは海外でも同じです。ただし、クレジットカードは現地のお金を借り入れるため日本円を海外のお金に両替する手数料が必要ありません。

借りる期間によっては両替をするよりもキャッシングした方がお得なケースもあります。

クレジットカード以外に海外でお金を借りる方法

クレジットカードを持っていない場合は、知人や家族に頼んで郵便局送金を行う方法があります。昔からある方法で、国内の郵便局から為替証書を送ってもらう方法です。

この方法は、国内から現地までに郵送される時間がかかる、日本のように配送網が発達していない国では郵便物が届かないなどのデメリットがあります。

お金が無くなった理由が事件性のあるものなら、日本大使館への相談もおすすめです。お金を借りられるとは限りませんが、その時の状況に応じた最善策を提案してもらえるでしょう。

お金を借りる前に決めておくべき事まとめ

お金を借りる際には、「どれくらいお金が必要なのか」を明確にしましょう。

特にカードローンやキャッシングの利用をする場合は、借り入れの上限金額内なら制限なく借りられます。計画性を持った借り入れをしないと借金ばかりが増えてしまいます。

カードローンやキャッシングは生活の大きな助けになってくれる金融サービスです。しかし必要以上の借り入れで債務整理に追い込まれるケースは少なくありません。

カードローンやキャッシングの利用は、必要な金額以上の借り入れをしない強い意志が必要です。

また、お金が必要な理由によっては専用のローンを検討しましょう。金利が低い、総量規制の適用範囲外になるなどメリットも多くあります。

お金を借りる時や返済は計画的に！

お金の借り入れが決まった後は、具体的に完済できるまでの流れをイメージしましょう。借りる金額が多くなるほど、返済は長期間になります。イメージができないと完済は難しくなります。

もし目的ローンなら毎月決まったお金を返すだけですが、カードローンは借りている金額によって必要な返済額が異なります。また、期間によって支払う利息の算出ができないので返済のイメージをつかめないかもしれません。

このような場合、返済シミュレーションツールを利用するとよいでしょう。インターネットには数多くのツールがあります。

また、利用する金融機関によっては独自で返済シミュレーションのツールをWEBページに設置しています。

ツールに借入額、金利、返済期間、毎月の返済額などを入力すれば完済までの期間や毎月の理想の返済額を把握できます。

借り入れをスムーズに完済するコツ

返済をする際に忘れてはいけないのは「必ず完済する！」といった強い意志です。

すぐに完済できれば支払う利息が少なくなります。しかし返済時にも急にお金が必要になった場合に新たに借り入れをしなければならなくなります。

一回や二回ならいいですが、何度も同じようなことが繰り返されると「必ず返済する」という強い気持ちが失われてしまいます。新たな借り入れはできる限り避けてください。

また、カードローンやキャッシングは毎月の返済日以外にも好きなタイミングで返済ができます。返済日以外の返済は「繰り上げ返済」と呼ばれ、返済は全て元金に充当されるので利息負担を減らせます。

余裕がある時は繰り上げ返済を有効に活用してください。

お金を借りる前に

カードローンやキャッシングは金利が高いため、約定返済通りに返済してもなかなか元本は減りません。お金を借りる前に、ボーナス月はプラスで3万円返すなどルールを決めておくとよいかもしれません。

最後に、今から借りようとしているお金は本当に必要かどうかもう一度考えてみましょう。

カードローンやキャッシングは便利な存在ですがあくまでも借金です。借金をすると完済まで返済のことを常に考えなければいけなく、心の休まる時がありません。

また、むやみやたらとお金を借りていることで、本当に必要なお金の借り入れができなくなるかもしれません。