総量規制対象外でブラックでもOKなカードローンはある?

総量規制は2006年の貸金業法の改正で、新たに追加された法律で、2010年から完全施行となり、それまで消費者金融でお金を借りている人も含めて総量規制の制限を受けるようになりました。

総量規制では「融資限度額は年収の3分の1以内」と制限されるようになったため、それ以降、新たな借り入れをした人が多重債務になる事は激減していますが、それまでに多重債務者からブラックになった人は、それ以上のお金を借りる事が出来ません。

しかし、ブラックでもお金を借りたい時があるので、そんな時は「ブラックOK」の業者を探す必要があります。

インターネット上では「ブラックOK」と宣伝している業者もありますが、果たして本当にブラックでも融資してもらえるのでしょうか?

年収制限を受けない総量規制対象外のカードローン

多重債務者となっている人は、すでに年収の3分の1近くまでまたは3分の1を超え、現在延滞中でブラックになっている人も少なく在りません。

そのような状況から脱出するためには「おまとめローン」などを利用して、借り入れを一本化する事が出来れば、これまでと違って返済に対する負担も減り、精神的なストレスからも解放されます。

おまとめローンは総量規制の対象外

多重債務から解放される方法として「おまとめローン」があります。おまとめローンは総量規制の「例外貸付」になるので「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限はありません。

3分の1を超えた部分については、審査で「返済が可能」と判断した場合は融資をしてもよい事になっています。

多重債務者からブラックになっている人が「おまとめローン」に借り換えられれば理想的ですが「おまとめローン」の審査は一般カードローンより審査が厳しいので、申し込みをしたからと言って、必ず「おまとめ」出来るものではありません。

おまとめローンの審査は甘くない

複数社からの借り入れをして多重債務になっている場合、例えば3社から50万円ずつの借り入れがあるとして、借入残高は150万円になります。「おまとめローン」で借り換えするには、1社から150万円の融資を受ける必要があります。

1社あたりの借り入れが50万円から一気に150万円になるので、よほどの信用力や属性がなければまとめる事は難しいでしょう。

さらに、ブラックになっている場合は、融資が受けられる見込みはまずありません

銀行カードローンでもまとめられない

インターネット上には「銀行カードローンは総量規制の対象外なのでおまとめに最適」というような文言を見かけますが、2017年、銀行は過剰融資が問題になり、ほとんどの銀行が自主規制をするようになっています。

これまで年収に関係なく融資をしていましたが、現在は審査が厳しくなり、すでに他社から借り入れをしている場合はさらに審査が厳しくなっているので「おまとめ」に利用する事が難しくなっています。

また、融資限度額も、これまでは銀行独自で決めていましたが、現在は総量規制に準じるようになったため、融資限度額も年収の3分の1以内と規制するようになったので、おまとめに利用できるほど多くの融資を受ける事は厳しくなっています。

総量規制の対象外になるカードローン

総量規制は貸金業法に追加された法律で、利用者が借り過ぎならないように制限をする法律です。

総量規制の対象になるのは、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠が対象で「融資限度額は年収の3分の1以内」制限で、2010年から完全施行となっています。

総量規制は貸金業法の法律なので、銀行法が適用される大手銀行や都市銀行、信用金庫などのカードローンは総量規制の対象外になり、年収による制限はありません。

ただし、法的には総量規制の対象外ですが、2017年に銀行の過剰融資が問題になり、銀行カードローンは自主規制を行うようになったため、総量規制と同じ仕組みを取り入れています。

総量規制の影響を受けない「除外貸付」と「例外貸付」

このように現在は消費者金融のカードローンでも銀行のカードローンでも総量規制があるのが実態です。

ただ、なにごとにも例外があるように、カードローンにも総量規制の影響を受けることなく、年収の3分の1以上借りられる方法があります。

消費者金融などは総量規制の対象になっていますが、その中でも「除外貸付」や「例外貸付」というように、総量規制の制限を受けない貸付があります。

除外貸付
  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(住宅ローンなど、そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付(自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付(不動産担保ローン)
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
例外貸付
  • 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローン、借り換えローンなど)
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)
  • 個人事業者に対する貸付(個人事業者ローン)
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付
除外貸付」は、総量規制の対象とならない貸付けで、不動産購入のための貸付けや自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。

たとえば、カードローンの申込フォームに記入する時、住宅ローンの借入残高が500万円、クレジットカードのキャッシング枠で借入が10万円あった場合、申込フォームの「借入残高」に記入する借入残高は、マイホームローンの残高500万円を除いた、10万円だけを記入すればよい事になります。

「例外貸付」は返済能力が認められれば、緊急の医療費や、借りている人が一方的に有利になるおまとめローンや借り換えローンの場合、年収の3分の1以上の融資をしてもよい事になっています。

総量規制の制限では年収が必要ですが、無収入の専業主婦が利用できる商品で、配偶者に安定した収入があれば、配偶者と申込者の年収を併せた合計の3分の1以内の融資が可能な「配偶者貸付」などがあります。

このように、消費者金融や信販会社からの借り入れは、すべてが総量規制の対象になるものではありません。ですから、年収の3分の1以上の借り入れをしたい時は、総量規制の対象外になる貸付を利用する方法なら可能です。

総量規制が出来た理由

総量規制が完全施行となる前は、融資限度額が決まっていなかったため、貸せると思う人にはどんどん貸し出しをしていました。借り入れ限度額の上限が決まっていなかったため、利用者は返済が出来なくなるまで借入を続け、やがて返済が出来なくなます。

返済が出来なくなった利用者は、返済のために新たな借り入れをするという自転車操業を繰り返し、やがて多重債務者となり、ついには夜逃げや自己破産をするという事が増えたため、消費者を守るという立場から、金融庁は貸金業法の改正を行い、借入限度額の上限を決めたのが総量規制です。

申込条件が「貸せる人にはいくらでも」から、「安定した収入がある事」「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限が付けられるようになったので以前と比べて審査は厳しくなったと言えます。

特に、借り入れ限度額がすでに年収の3分の1近くまで借り入れをしている人や、借り入れ件数が多いという人、延滞や債務整理をしたいわゆるブラックになっている人は、新たな申し込みをしても審査に通る可能性は少ないです。

総量規制とは何?

総量規制とは、貸付総額を年収の3分の1未満に収めなければならないと定めた法律です。例えば、年収が300万円の人は最大で100万円までしか借りることはできません。

これは借り過ぎによる自己破産が増えたことによる規制で、これによって多重債務者の減少を狙っています。

貸金業者を規制する貸し付け制限

総量規制は「貸金業法」に含まれている規制のひとつです。

つまり、総量規制は貸金業者に課せられたものであり、アコムやアイフルを始めとした大手消費者金融業者から、セントラルやフクホーなどの中小消費者金融、キャッシング機能をもつクレジット業者に至るまで規制した法律になっています。

銀行や信用金庫、労働金庫などは対象外

総量規制は、銀行法や信用金庫法で営業している銀行や信用金庫は対象外となっています。つまり総量規制を超えた借入も可能という事です。

ただし、近年は銀行カードローンによる過度な貸付が問題になっているので、貸金業者と同様に年収の3分の1程度に自主規制している銀行も多くなっています。

借入は基本的に年収の3分の1以下に収めるようにした方が審査の通過率も上がるためおすすめです。

貸金業法に基づくおまとめローンや一本化ローンは総量規制対象外

総量規制は債務者保護の観点から作られた法律であるため、毎月の返済額が下がったり、利息がカットされたりするおまとめローンや一本化ローンと呼ばれる債務者に有利になる貸し付けも総量規制の対象外とされています。

その他の総量規制対象外貸付

おまとめローンや一本化ローン以外にも総量規制対象外の貸付は存在します。

総量規制の「除外貸付」

  • 不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保とする貸付け
  • 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

総量規制の「例外貸付」

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 借入残高を段階的に減少させるための借換え
  • 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
  • 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
  • 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
  • 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

ブラックOKの中小消費者金融

中小消費者金融は、「街金」と呼ばれていた時期もある業者で、もともとは地元を中心に地道な事業を営んでいましたが、最近はインターネットの普及から、全国からの申し込みを受けつけるようになった業者が増えています。

中小消費者金融が顧客の対象としているのは、大手で借りられなかった人や、過去にブラックだった人を対象にしています。

中小消費者金融でも総量規制対象外となる「おまとめローン」を扱っている業者もあるので、大手でまとめられなかった人も「おまとめローン」でまとめる可能性はあります。

しかし、現在延滞中とか債務整理中というような、現在進行形のブラックの状態で、総量規制の対象外で借りたいとなると、さすがに審査の甘い中小消費者金融でも、審査に通る事はありません。

確かに、中小消費者金融の審査は「過去に金融事故のある方に対しても現状から判断した審査を行っている。」というところもあります。中小消費者金融の審査が甘いと言われている理由のひとつは、前述のとおり過去に金融事故歴があっても融資対象者と見てくれるからです。

一般的に、任意整理や自己破産などの債務整理をすると、5年~10年は信用情報機関の個人情報に事故履歴が記載されるので、いわゆる「ブラック」という状態になります。

「プロミス」や「アコム」「アイフル」「SMBCモビット」などの大手消費者金融に「おまとめローン」のような総量規制外の商品の申し込みをしても、金融事故などがあると即審査落ちになってしまいます。

中小消費者金融の審査方法は、担当者と対面形式での審査や、電話による聞き取りで審査を行うので、たとえ過去に金融事故を起こしてブラックになっていたことがあっても、現在の状況から判断して、返済が続けられると判断した場合は貸してもらえる可能性があります。

大手で借りられなかった人の駆け込み寺的な存在として、中小消費者金融がおすすめというのはそのためです。

現在進行形のブラックは無理

中小消費者金融の融資対象者は「過去に金融事故を起こしていても」とか「過去にはとらわれず審査する」となっているので、現状がしっかりしていれば審査に通る可能性はあります。

総量規制外の「おまとめおローン」を取り扱っている中小消費者金融の一例です

中小消費者金融 登録番号 金利 融資限度額
中央リテール 東京都知事(4)第31283号
日本貸金業協会
会員番号005560号
10.95%~13.0% 最大500万円
ユーファイナンス 東京都知事(6)第29876号 7.30%~15.0% 最大700万円
ライフティ 東京都知事(6)第28992号
日本貸金業協会
会員番号第005552号
8.0%~20.0% 最大500万円
フクホー 大阪府知事(5)第12736号
日本貸金業協会
会員番号第001391号
7.3%~18.0% 最大200万円
アロー 愛知県知事(4)第04195号
日本貸金業協会
会員番号第05786号
15.9%~19.9% 最大200万円

ただし、いくら審査が甘いと言われる中小消費者金融でも現在滞納中の人や、債務整理中のブラックについては審査に通る可能性はほぼないのに等しいです。

まとめ

いくら中小消費者金融の審査が甘いと言っても、現在進行形のブラックは、審査に通る可能性はまずないと考えるべきです。借金問題を解消する方法として「おまとめローン」もひとつの方法ですが、債務整理という方法もあります。

任意整理などをすれば借金が減る可能性もありますし、自己破産なら借金がゼロになる可能性もあります。

「おまとめローン」でまとめるより、現在ブラックの状態になっているのなら、思い切って債務整理を考えるのもひとつの選択肢です。