総量規制対象外カードローンで総量規制オーバーでも借りる方法はある?

総量規制は、2006年の貸金業法改正で新たに追加された法律です。

2007年から段階的に施行が進められ、2010年から完全施行されました。

総量規制では貸金業者が利用者への融資する金額の上限を「年収の3分の1以内」と定めています。

そのため、総量規制施行後の新たな多重債務者が激減しました。

しかし、多重債務者が減っても総量規制以上に借り入れている方はいますし、そのような状態でもお金が必要になるかもしれません。

「総量規制オーバーでもOK」や「ブラックOK」の借入先を探している方もいるでしょう。

果たして年収の3分の1以上借り入れがある方に融資をしてくれる金融業者はあるのでしょうか?

ここでは、総量規制をオーバーしている方がお金を借りる方法について紹介します。

併せて、「ブラックOKな金融業者」が存在するのか、本当にブラック状態でも借り入れができるかも解説しますので、困っている方は参考にしてください。

年収制限を受けない総量規制対象外のカードローン

多重債務者の中には、借入総額が年収の3分の1近く、または3分の1を超えているという方も少なくないでしょう。

もちろん返済を延滞してブラック状態になっている方もいます。

多重債務からの脱出方法として、もっとも一般的なのは総量規制の対象外である「おまとめローン」による借入の一本化です。

複数社の借り入れをまとめられれば、返済の手間や支払う利息の負担と共に精神的な負担も軽減されます。

また、複数の返済を一本化することで容易に返済を把握でき、計画的に返済できます。

おまとめローンは総量規制の対象外

おまとめ専用のローンは、「融資限度額が年収の3分の1以内」という縛りなく借り入れができます。

貸金業法では、「顧客に一方的に有利となる借り換え」は、総量規制の「例外貸付」として認めているからです。

おまとめローンや借り換えローンは、この例外貸付に該当します。

おまとめローンの審査は甘くない

多重債務で毎月の返済に苦しんでいる方が、「おまとめローン」に借り換えできれば負担が軽減されます。

但し、申し込みをしたからと言って、必ず「おまとめ」出来るものではありません。

「おまとめローン」は、リスクある貸付となるため、一般カードローンより審査が厳しいからです。

仮に、下記のような借入があるとしましょう。

  • A社:50万円
  • B社:50万円
  • C社:50万円
  • 合計:150万円

この3社の借り入れを一本化しようと「おまとめローン」で借り換えるには、1社から150万円の融資を受けなければいけません。

元々借りていたA、B、C社への返済や一本化が目的とは言え、一時的に借入残高が300万円になります。

既に借りていた150万円に加えおまとめローンでの新たな借り入れの150万円が加わるからです。

また、1社あたりの借り入れは50万円から一気に150万円になり、融資する業者にとってはリスクを抱える貸し付けになります。

相当な信用力や属性がなければ、おまとめローンの審査通過は難しいでしょう。

信用情報機関に事故情報が記録されている「ブラック状態」の方は、おまとめローンの融資を受けられません。

ブラック状態の方は、正規の金融業者の審査には通過できないのです。

銀行カードローンでもまとめられない

銀行カードローンをおまとめローンとして利用したいと考えている方もいるでしょう。

利用限度額が高額なうえ、金利が低く設定されているからです。

また、貸金業法である総量規制は、貸金業法の対象ではない銀行カードローンには適用されません。

しかし、総量規制を超える借り入れをしている方は、銀行カードローンの審査通過が非常に困難です。

以前は「銀行カードローンは、総量規制の対象外なのでおまとめに最適」とアピールしていましたが、結果、銀行の個人向け無担保ローンの過剰融資が問題になったのです。

そのため、2017年からはほとんどの銀行が融資の上限金額に関して自主規制をしています。

自主規制によって審査のハードルがあがり、他社から借り入れをしている方に安易な融資を行わなくなりました。

また、融資限度額は以前まで銀行独自の判断で決定していたものの、現在は総量規制に準じるようにしています。

大抵の限度額は、年収の3分の1以内に定められるため、おまとめに利用できるほどの金額の融資を受けるのは難しいでしょう。

総量規制の対象外になるカードローン

総量規制は利用者の借り過ぎを防ぐために貸金業法に追加された法律です。

先述している通り、年収の3分の1以上の融資を制限する法律ですが、全ての融資に対して制限を加えている訳ではありません。

ここで言う総量規制は「貸金業者のカードローンやキャッシングに対する規制」を指し、貸金業者とは、消費者金融、信販会社、ノンバンクなどを指します。

そのため、銀行法が適用される銀行や信用金庫などのカードローンは総量規制の対象外です。

但し、前述の通り銀行も総量規制と同様の審査基準を設けています。

総量規制の影響を受けない「除外貸付」と「例外貸付」

貸金業者の貸付でも「除外貸付」や「例外貸付」に該当する貸付は、総量規制が適用されません。

「除外貸付」や「例外貸付」と聞いても、何かが除外される?例外の貸付?とよくわからない方が多いことと思います。

簡単に除外貸付と例外貸付について解説しましょう。

除外貸付とは

不動産購入のための貸付・自動車購入時の自動車担保貸付などが該当します。

高額の融資ではあるものの相当する担保がある貸付と考えるとよいでしょう。

除外貸付の貸付は、総量規制の貸付残高には含まれません。



仮に住宅ローンの借入残高が500万円、キャッシング残高が10万円でカードローンに申し込んだとしましょう。

申込時に借入残高を申告しなければなりませんが、この場合はキャッシング残高の10万円だけを記入します。

住宅ローン残高の500万円は、総量規制対象外となるため、記載不要です。

例外貸付とは

「緊急の医療費」や「社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金」、「配偶者貸付」などが該当し、年収の3分の1以上の貸付が可能です。

返済能力がある方に対し、一時的に必要なお金を融資する例外的な貸付と考えると良いでしょう。

「おまとめローン」など「借りている方が一方的に有利になる貸付」、無収入の専業主婦が利用できる「配偶者貸付」も含まれます。

消費者金融や信販会社からの借り入れすべてが総量規制の対象になるものではありません。

総量規制対象外の貸付を利用すれば、年収の3分の1以上の借入が可能なのです。

総量規制が出来た理由

貸金業者にとって事業拡大の阻害要因にもなる総量規制はなぜ施行されたのでしょうか?

総量規制の施行前、融資限度額の上限に関する制限がなく、貸金業者は貸せると思う方にはどんどん融資していました。

返済できる方は問題ないですが、中には返済が出来なくなるまで借り入れる方もいたのです。

返済が出来なくなると、返済のために新たに借り入れる自転車操業を繰り返し、やがて多重債務者になります。

結果的に返済できず、夜逃げや自己破産を選択する方も数多く存在しました。

このように貸金業者からの借りすぎを防ぎ、消費者を守る観点で金融庁は貸金業法の改正を行いました。

それが借入限度額の上限を決めた総量規制です。

総量規制の施行後、貸金業者の融資対象は「とにかく貸せる方」から、「安定した収入がある方」「借入が年収の3分の1以内の方」へと移行し、審査基準も格段に厳しくなりました。

特に以下の方は、新規申込をしても審査の通過が非常に難しいと考えましょう。

  • 既に年収の3分の1近くまで借り入れがある方
  • 借入件数が多い方
  • 延滞や債務整理をしたいわゆるブラック状態の方

総量規制とは何?

そもそも総量規制とはどのような仕組みなのでしょうか。

総量規制では「個人向けの無担保ローンの貸付総額を年収の3分の1未満に収めなければいけない」と定めています。

例えば、年収が300万円の方はその3分の1の金額である100万円までしか借りることはできません。

総量規制の対象となる金額は借入契約ごとではなく、「貸金業者からの借入総額」です。

そのため、上記の方が複数の貸金業者から80万円の借入があった場合、貸金業者から新たに借入できる金額は「20万円まで」となります。

ローンやキャッシング、クレジットの利用状況は信用情報機関に登録され、金融業者は情報を共有しています。

新たな融資の申し込みがあると金融業者は必ず信用情報機関で申し込んだ方の借入状況を照会しますので、借入状況は各金融機関に把握されているとお考えください。

貸金業者を規制する貸付制限

総量規制は「貸金業者」を対象とした「貸金業法」に含まれている規制のひとつです。

【貸金業者とは】

お金を貸し付ける、あるいはお金を貸し付ける仲介を行う業者

消費者金融、事業者金融、クレジットカード会社、リース会社など

総量規制は個人の貸し付けに対する規制のため、貸金業者の中で適用されるのは消費者金融やクレジットカード会社になります。

銀行や信用金庫、労働金庫などは対象外

総量規制の対象は貸金業者のため、銀行や信用金庫の無担保ローンは除外されます。

年収300万の方は、総量規制により100万円以内しか借りられないと解説しました。

この場合、借入残高が80万円あったとしても、そのうち50万円が銀行からの借入であれば、貸金業者からはあと70万円借入ができます。

反対に貸金業者の借入が80万円でも総量規制対象外の銀行カードローンでは、理論上20万円以上の借入が可能です。

しかし、過去の経験から銀行も自主規制を行っています。

実際は、銀行も貸金業者と同様の貸し付け条件を設けているため、20万円以上の借入は難しいでしょう。

基本的に総量規制に達する借入がある方は新たな借入ができないのです。

既に借入がある方は、借入総額を年収の3分の1以下に収めるように意識することで、審査の通過率が高くなるでしょう。

貸金業法に基づくおまとめローンや一本化ローンは総量規制対象外

総量規制は債務者保護の観点から作られた法律のため、「顧客に一方的な有利となる借換え」となるおまとめローンや一本化ローンは対象外です。

毎月の返済額が減額されたり、利息が低くなったりという点は、顧客に一方的に有利となる借り換えになります。

そのため、総量規制に縛られることなく、年収の3分の1以上の借り入れができます。

その他の総量規制対象外貸付

総量規制に該当しない貸付には「除外貸付」と「例外貸付」があると紹介しました。

具体的にどのような性格を持つ貸付なのかも紹介しましょう。

総量規制の「除外貸付」

  • 不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保とする貸付け
  • 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

総量規制の「例外貸付」

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 借入残高を段階的に減少させるための借換え
  • 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
  • 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
  • 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
  • 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

<h2>消費者金融が提供しているおすすめのおまとめローン</h2>

消費者金融が提供しているおまとめローンの多くは総量規制の対象外です。また、消費者金融は審査スピードが速いので他の金融業者より早く融資を受けられます。

諸費社金融が提供しているおすすめのおまとめローンを紹介します。

アイフル「おまとめMAX かりかえMAX」

金利3.0%~17.5%
限度額800万円
利用条件満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有し同社の基準を満たす方
おまとめできるローンの種類貸金業者、銀行カード、クレジットカードのリボ債
返済期限最長10年(120回)
追加借入不可

アイフルでは「おまとめMAX」と「かりかえMAX」の2種類のおまとめローンを提供しています。

両者の違いは、おまとめMAXがアイフルの利用者を対象とし、かりかえMAXがアイフルを初めて利用する方向けです。貸付条件はいずれも同じです。

返済専用のローンですが、まとめられる対象は幅広く利便性の高いおまとめローンです。

消費者金融、クレジットカードのキャッシングのみならず銀行やショッピングのリボ債もまとめられます。

アイフルは大手消費者金融の中でも審査が柔軟でスピードの早さに定評があります。店舗で契約できれば即日融資の可能性もあります。

プロミス「おまとめローン」

金利6.3%~17.8%
限度額300万円
利用条件年齢20歳以上、65歳以下のご本人に安定した収入のある方
主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合
おまとめできるローンの種類消費者金融・クレジットカードなどにおけるお借入(無担保ローン)
返済期限最長10年(120回)
追加借り入れ不可

業界NO.1の大手消費者金融であるプロミスもおまとめローンを提供しています。貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号に基づいた「総量規制の例外の貸付」に該当し、年収の1/3以上の借入が可能です。

利用限度額は300万円と他社より低めではあるものの、審査スピードが早く手厚いサポートが評価されています。

注意していただきたいのは、おまとめできるローンが貸金業者からの借入のみ、という点です。具体的には消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどです。

銀行カードローンやクレジットカードのショッピングのリボ債はおまとめの対象にはなりません。

アコム「貸金業法に基づく借り換え専用ローン」

金利7.7%~18.0%
限度額300万円
利用条件
おまとめできるローンの種類貸金業者債務の借換え
返済期限・返済金額2.0%以上の場合
借入日から最長8年0ヵ月・1~95回
・返済金額1.5%以上の場合
借入日から最長12年3ヵ月・1~146回
追加借入不可

アコムが提供している借換え専用ローンは、プロミスと同様に貸金業法施行規則第10条に基づいたローンのため、総量規制の対象外です。

ただし、おまとめできる対象は貸金業者の借入(消費者金融、クレジットカードのキャッシング)のみです。

アコムの利用者が申し込みたい時には、事前にフリーコール(0120-07-1000)に連絡すればスムーズに手続きが進みます。

レイクALSA「アルサ de おまとめ」

金利6.0%~17.5%
限度額500万円
利用条件満20歳~70歳までの安定した収入のある方
おまとめできるローンの種類他社借入金の返済
返済期限最長10年(120回)
追加借入不可

レイクALSAでは2021年12月からおまとめローンの提供を開始しました。

総量規制の対象外のため、年収の1/3以上の借入が可能で、まとめられるローンは貸金業者からの借入です。

他社のおまとめローンとの違いは利用限度額です。前述のアコムやプロミスの利用限度額は300万円ですが、アルサ de おまとめの利用限度額は500万円です。

審査が通過し契約が完了すると、他社の借り入れはレイクALSAが利用者の名義で返済します。そのため各社への返済の手間が省けます。

SMBCモビット「おまとめローン」

金利3.0%~18.0%
限度額500万円
利用条件20歳~65歳で安定的な収入があり同社のきっ順を満たす方
おまとめできるローンの種類貸金業者からの借入
返済期限最長13年4ヶ月(160回)
追加借入不可

SMBCモビットが提供しているおまとめローンは、対象者がSMBCモビットの利用者のみです。新規でおまとめローンは利用できないとお考えください。

メリットは利用限度額と返済期間です。まず利用限度額は500万円と他社よりは高額のためより多くの金額をまとめられます。

また、他社のおまとめローンの多くは返済期間を最長で120回(10年)ですが、SMBCモビットは160回(13年4ヶ月)です。

月々の返済金額を減らして負担を軽減したい方におすすめです。

中央リテール「おまとめローン」

金利10.95%~13.0%
限度額500万円
利用条件
おまとめできるローンの種類貸金業者からの借入債務
返済期限最長10年(120回)
追加借り入れ不可

中央リテールはおまとめ専門の中堅消費者金融です。おまとめローン専門の金融業者のため独自の審査基準を持っています。

他社のおまとめローンの審査が落ちたものの中央リテールの審査が通過した、という口コミ情報が多く見られます。

中央リテールの大きな特徴が金利です。10.95%~13.0%と他の消費者金融と比較すると低金利のため、返済の負担が少ないおまとめローンと言っていいでしょう。

なお、貸付条件の一つに居住している地域があります。中央リテールは東京都港区に拠点がありますが、遠方の居住者は借入ができない可能性があります。

ブラックOKの中小消費者金融はある?

消費者金融の中でも過去に「街金」の通称を持っていたのが、中小消費者金融です。

多店舗展開せずに地域密着型事業をしてきましたが、最近はインターネットの普及も手伝い、全国対応も可能になってきました。

中小消費者金融の顧客は、既に銀行や大手消費者金融から利用可能額いっぱいに借入をし、新たな借入が難しい方が主です。

銀行や大手消費者金融よりも審査は甘いとは言えませんが、柔軟な審査を行う可能性は高いでしょう。

中小消費者金融の審査は、担当者と対面形式での審査や電話による聞き取りなどで行います。

大手の消費者金融のように属性(勤務状況、財産の状況、借り入れ状況など)の情報で機械的に判断しません。

過去に金融事故を起こしていたとしても、現状や人柄を見て返済ができると担当者が判断した場合は融資を行います。

大手で借りられなかった方の駆け込み寺的な存在として、中小消費者金融をおすすめするのはこの「柔軟な審査」があるからです。

中小消費者金融のおまとめローンは審査が甘い?

中小消費者金融でも総量規制対象外となる「おまとめローン」を扱っている業者はあります。

大手消費者金融を利用できなかった方にも中小消費者金融の「おまとめローン」でまとめられる可能性があるのです。

総量規制対象外の「おまとめローン」を取り扱っている中小消費者金融の一例をご紹介しましょう。

消費者金融登録番号金利限度額
中央リテール東京都知事(5) 第31283号
日本貸金業協会 会員番号 第005560号
10.95%~13.0%500万円
ユーファイナンス東京都知事(6) 第29876号7.3%~15.0%700万円
ライフティ東京都知事(6) 第28992号
日本貸金業協会会員番号  第005552号
8.0%~20.0%500万円
フクホー大阪府知事(06) 第12736号
日本貸金業協会会員番号 第001391号
7.30%~20.00%200万円
アロー愛知県知事(4)第04195号
日本貸金業協会会員番号 第05786号
15.00%~19.94%200万円

但し、中小消費者金融だからといって審査が甘いおまとめローンはありません。

現在進行形のブラックは無理

中小消費者金融の審査は、銀行や大手消費者金融と比較すると柔軟に行われます。

前述の通り過去に金融事故歴があっても融資の対象者にしているからです。

但し、延滞中や債務整理中などで「ブラック状態」が現在進行形の方は、審査の甘い中小消費者金融でも審査に通りません。

ブラック状態とは、信用情報機関に金融事故の情報が記録されている状態です。

代表的な金融事故には、下記があります。

  • 債務整理(自己破産、任意整理、特定調停、個人再生)
  • 61日以上、3ヶ月以上の延滞
  • 金融機関からの強制解約
  • 短期間に複数のカードローンやキャッシングの申し込み(多重申込)

これらの情報が信用情報機関に記録されている一定期間(最長10年)、新たにローンやクレジットを利用するのはほぼ不可能です。

「ブラックOK」とアピールしている金融業者も存在しますが、このような業者は全て「違法金融業者=闇金」になりますので注意してください。

闇金は法定金利を遥かに超える利率で貸し付けるため、元金はあっという間に返済不可能な金額になります。

さらに返済ができなくなるとあらゆる手段で取り立てます。

家族や知人にも迷惑をかけるかもしれませんし生活が破綻する可能性も十分にあります。

絶対に闇金からお金を借りないでください。

まとめ

複数社から借入があり毎月の返済に苦しんでいる方が、その状態から脱却するには困難が伴います。

おまとめローンは解決方法のひとつです。

しかし、既に借入が返済不可能な金額になっていたり、延滞中だったりした場合は、債務整理の検討も必要でしょう。

任意整理や個人再生が認められれば借金の減額が可能ですし、自己破産は財産を失うものの借金がゼロになる可能性もあります。

但し、債務整理を行うとブラック状態になり、一定期間中はローンやクレジットの利用ができなくなり、不自由な生活を送らなければいけません。

その期間も自らの借金体質を改善する期間と考えれば前向きに過ごせるのではないでしょうか。

おまとめローンを解決策の糸口にできそうであれば、積極的に利用し、借金生活からの脱却を目指してください。