退職後の独身生活、何にいくらかかる？平均生活費を確認
独身で退職を迎えた場合、収入が年金に限られることが多く、限られた資金の中でどのように生活するかが重要になります。まずは公的なデータをもとに、実際の支出を確認しておきましょう。
総務省「家計調査年報（2021年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の1か月の平均消費支出は以下の通りです。
| 項目 | 平均支出額（月額） |
|---|---|
| 食費 | 39,520円 |
| 住居 | 13,656円 |
| 光熱・水道 | 12,418円 |
| 保健医療 | 8,029円 |
| 交通・通信 | 16,734円 |
| 教育・娯楽・その他 | 46,345円 |
| 合計 | 136,702円 |
この支出に加え、医療費の増加や住宅修繕費などの「突発的支出」も想定されるため、最低でも月15万円前後は必要と考えておいた方が安心です。
年金だけでは足りる？独身の老後収入の実態
老後の生活を年金だけでまかなえるかどうかは、独身者にとって最大の不安の一つです。実際のところ、年金受給額は加入年数や働き方によって大きく異なります。
国民年金のみの場合
自営業者やフリーランスなど、第1号被保険者として国民年金のみ加入していた場合、2025年度の満額支給額は月額約6万7,000円です。40年間保険料を納付していてもこの金額であり、生活費をカバーするには不十分と言えます。
厚生年金ありの場合
会社員や公務員として働いていた方は、国民年金に加えて厚生年金が支給されます。平均的な厚生年金受給者（平均報酬月額：約30万円）の場合、国民年金と合わせて月14万円〜15万円程度になるのが一般的です。
男女別では、男性のほうが長く働いている傾向にあり、平均受給額も高めです。一方で女性は年金額が10万円を下回るケースも多く、特に注意が必要です。
年金受給額の確認方法
日本年金機構が提供する「ねんきんネット」を利用すれば、自分の将来の年金見込額や加入実績を簡単に確認できます。退職前に一度チェックして、生活設計を立てるのが安心です。
老後に必要な貯金額は？独身者が直面する3つのリスク
年金だけでは足りないとすれば、不足分をどう補うかが課題となります。特に独身の場合、生活のすべてを自分1人で支える必要があるため、貯金の重要性はさらに高まります。
生活費の不足を補うための目安金額
仮に年金が月13万円、生活費が月15万円とすると、毎月2万円の赤字になります。年間で24万円、20年で480万円。これに突発的な支出（医療費・修繕費など）を加えると、少なくとも1,000万円程度の老後資金が必要という試算になります。
独身者が抱えるリスク1：病気や入院時の備え
配偶者や子どもがいないため、病気やケガのときの入院対応、通院・買い物サポートなどが受けにくくなります。民間の医療保険や自治体の福祉サービスの活用が鍵となります。
リスク2：介護の担い手がいない
要介護状態になった際、自宅での生活継続が難しくなる場合もあります。施設利用や訪問介護などの選択肢を事前に考えておくことが大切です。
リスク3：孤独死・身元保証の問題
賃貸契約や病院への入院手続きなどで「身元保証人」が必要になるケースがあります。家族に頼れない場合は、民間の保証サービスや信頼できる友人との契約、成年後見制度の利用も検討が必要です。
これらのリスクを想定して備えることで、「自分ひとりでも安心して暮らせる老後」の準備が可能になります。
独身だからできる節約と生活スタイルの選択肢
独身というライフスタイルは、制約が少ない分だけ柔軟な選択が可能です。老後の生活費を抑えるために、次のような工夫が効果的です。
住まいをコンパクトにして固定費を抑える
ひとり暮らしでは広い間取りは不要です。ワンルームや1DKなど、生活に十分なスペースを確保しつつ、家賃や光熱費を抑えることができます。特に都市部から郊外や地方に住み替えることで、支出を大きく下げることが可能です。
中古マンションの購入・リバースモーゲージも選択肢
家賃を払い続けるよりも、ローンなしで購入できる中古物件を持つことで長期的にはお得になることもあります。また、持ち家を担保に資金を得る「リバースモーゲージ」制度を活用すれば、資産を現金化して生活費に充てることも可能です。
地方移住で生活コストを大幅に削減
都市部と比べて地方は家賃・物価・医療費の面でも優しい傾向があります。自治体によっては移住支援制度や住宅補助、交流イベントもあり、安心してスタートを切れる環境が整っています。
自炊・地元スーパー・シニア割引を活用
時間に余裕がある老後は、自炊に切り替えることで食費の削減が可能です。また、地域のスーパーや公共交通機関ではシニア向けの割引が充実しており、活用することで年間数万円の節約につながります。
このように、独身だからこそ選べる生活スタイルの幅は広く、コストを抑えながら自分らしい老後を送る工夫ができるのです。
定年目前に貯蓄がない人はどうすべきか？現実的な対策
「気がついたら貯金がほとんどない…」という方も、60代を目前に焦る必要はありません。現実を直視し、段階的に対策を講じることで、老後生活に備えることは可能です。
まずは収支の可視化と支出の最適化
毎月の収入・支出を整理し、家計簿アプリやノートで「何にお金を使っているか」を明確にします。サブスク解約・スマホ見直し・保険の整理など、まずは固定費から着手しましょう。
60代でも働ける場所は増えている
再雇用制度やパートタイム、シルバー人材センターなど、定年後も収入を得る手段は増えています。月5万円でも副収入があれば、生活の不安は大きく軽減されます。
資産が少なくても使える支援制度を知る
生活保護や住居確保給付金、高額療養費制度など、公的支援は「本当に困ってから」ではなく、事前に情報収集しておくことが大切です。地域包括支援センターでの無料相談もおすすめです。
ポイントは「恥じずに情報を集め、行動に移すこと」
今まで準備できていなかったことに落ち込むよりも、「これから備えるには何ができるか？」という視点を持つことが大切です。
不安を軽減する制度・支援まとめ
老後の生活に対する不安を抱える独身者は多く存在しますが、日本には一定の支援制度が整備されています。これらを知っておくだけでも、心の支えになります。
高額療養費制度
医療費が高額になった場合でも、一定の自己負担限度額を超えた分は支給される制度です。たとえば70歳以上で年収が370万円未満の方であれば、月額の上限は57,600円程度に抑えられます。
生活保護
貯金が尽き、年金や収入だけでは生活が立ち行かない場合には、生活保護制度の利用も視野に入ります。住居費・医療費も含めた最低生活費が保障され、単身者でも申請可能です。
住居確保給付金
賃貸住宅に住んでいる人が、収入の低下や離職によって家賃の支払いが困難になった場合に利用できる制度です。原則3か月、最長で9か月まで家賃相当額が支給されます。
地域包括支援センター
介護や生活不安に関する相談ができる、地域密着型の窓口です。独居高齢者の見守りや安否確認、支援サービスの紹介も行っており、孤立防止に役立ちます。
こうした制度を知り、必要に応じて活用することで、「もしもの時」への備えを強化できます。
保険・家計・年金の総点検を忘れずに
退職後の生活に備えるうえで、「どれくらいお金が必要か？」に加えて「いま自分にどんな保障があるのか？」を明確にしておくことが大切です。特に独身者の場合、家計管理を担うのは自分一人。見直しのタイミングを逃さないよう注意が必要です。
医療保険や介護保険の見直し
現役時代に加入していた医療保険・がん保険などが、現在の年齢や健康状態に合っているか確認しましょう。高齢期には入院の長期化や通院治療の可能性が高まるため、「日額型」ではなく「実費補償型」なども検討の余地があります。
年金の受け取り開始時期を戦略的に選ぶ
年金は原則65歳から受給可能ですが、最大で75歳まで繰り下げが可能です。繰り下げると1年ごとに約8.4％ずつ増額され、70歳で受け取る場合は約42％増となります。健康状態と資産のバランスを考えて判断しましょう。
家計の最適化で支出を抑える
日々の支出は、無意識に増えてしまいがちです。スマホの料金プラン、電気・ガス会社の見直し、保険の重複など、定期的に「家計点検」を行うことで、大きな節約につながります。
無料の家計・保険相談を活用
第三者の視点を取り入れることで、自分では気づきにくい課題や改善点が見えてきます。保険や家計、年金に関する不安は、無料相談サービスを利用してプロに相談してみるのもおすすめです。