【令和7年4月1日時点】待機児童率が高い市区町村ランキング｜待機児童数30人以上の市区町村を比較

2025年5月13日2026年7月7日

なぜ今「待機児童ランキング」を確認するべきなのか

全国の待機児童数は減少傾向にありますが、保育園に入りやすい地域と入りにくい地域の差は依然として残っています。特に、子育て世帯の流入が多い自治体や、0〜2歳児の保育需要が集中する地域では、待機児童が発生しやすい状況です。

そのため、保活を考える家庭にとっては、全国平均だけでなく、自分が住む自治体や近隣地域の状況を確認することが重要です。この記事では、こども家庭庁が公表した令和7年4月1日時点のデータをもとに、待機児童数30人以上の市区町村を待機児童率順に整理し、地域ごとの傾向を解説します。

全国待機児童率ランキングTOP15（待機児童数30人以上の市区町村別）

令和7年4月1日時点の公表データをもとに、待機児童数30人以上の市区町村を対象として待機児童率順に掲載しています。

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順位	都道府県	市区町村	申込者数	待機児童数	待機児童数対前年比	待機児童率
1	沖縄県	北谷町	1,007	42	4	4.17%
2	和歌山県	海南市	806	33	33	4.09%
3	奈良県	橿原市	2,509	68	68	2.71%
4	大阪府	高石市	1,461	34	26	2.33%
5	大阪府	大阪狭山市	1,635	38	38	2.32%
6	滋賀県	近江八幡市	2,329	40	25	1.72%
7	滋賀県	大津市	9,478	132	▲ 52	1.39%
8	滋賀県	草津市	4,553	48	31	1.05%
9	三重県	四日市市	5,990	56	▲ 16	0.93%
10	兵庫県	西宮市	10,287	76	▲ 45	0.74%
11	東京都	日野市	4,198	30	4	0.71%
12	兵庫県	明石市	10,281	56	6	0.54%
13	東京都	町田市	9,082	40	12	0.44%
14	千葉県	船橋市	14,096	34	10	0.24%
15	東京都	世田谷区	20,022	47	▲ 11	0.23%

待機児童が多い市区町村の背景と共通点

令和7年4月1日時点の待機児童数を市区町村別に集計すると、待機児童が多い自治体にはいくつかの共通した傾向が見られました。

単純に人口が多い都市だけでなく、人口規模が比較的小さい自治体でも待機児童率が高いケースがあり、地域ごとの保育需要や施設整備の状況が大きく影響していることが分かります。

今回のランキングから読み取れる主なポイントを紹介します。

1. 人口規模より「保育需要の増加」が影響している

待機児童数が多い自治体を見ると、必ずしも人口が多い都市だけが上位ではありません。

北谷町や海南市のように比較的人口規模が小さい自治体でも、申込者数に対する待機児童率が高くなっています。

子育て世帯の流入や住宅開発などにより、短期間で保育ニーズが増えると、施設整備が追いつかず待機児童が発生しやすくなります。

2. 都市近郊のベッドタウンで待機児童率が高い傾向

大阪府や滋賀県、奈良県など、大都市へ通勤しやすい地域が多くランクインしています。

住宅価格や住環境の良さから子育て世帯が集まりやすく、保育施設の整備スピードを需要が上回っていることが背景として考えられます。

3. 待機児童がゼロではなく「改善途中」の自治体も多い

対前年比を見ると改善している自治体もある一方で、新たに待機児童が増加している自治体も見られます。

保育士確保や施設整備は進められているものの、出生数や転入人口の変化に追いついていない地域も少なくありません。

4. 待機児童率を見ると実態が分かりやすい

待機児童数だけを見ると大都市が目立ちますが、申込者数に対する割合で比較すると順位が大きく変わります。

例えば申込者が1,000人前後の自治体で40人以上の待機児童がいる場合は、待機児童率が4％を超えるケースもあります。

利用希望者にとっては、人数だけでなく「入園できる確率」に近い指標として待機児童率も重要です。

5. 今後も自治体ごとの差は続く可能性がある

少子化が進んでいる一方で、子育て世帯が集中する地域では保育需要が依然として高い状況です。

再開発やマンション建設、新駅開業などによって人口が増える自治体では、今後も一時的に待機児童が増える可能性があります。

保育園選びでは自治体全体の待機児童数だけでなく、希望する年齢や地域ごとの募集状況もあわせて確認することが重要です。

保活が厳しい地域での対策法｜待機児童リスクに備える7つの工夫

待機児童が発生している地域では、希望の保育園に入れないリスクが現実問題となっています。特に都市部や人口増加地域では、保育園の「点数制度」や「兄弟在園優先」などによって選考が厳しくなる傾向があります。以下では、そうした地域における保活の対策・工夫を7つにまとめました。

1. 早めの情報収集と自治体主催の説明会参加

多くの自治体では、保育園申込み前に説明会やガイダンスを開催しています。入園基準や必要書類、点数の付き方は自治体ごとに異なるため、公式情報を早めに入手することが肝心です。

2. 第5希望以上まで視野に入れて候補を複数用意

人気の園ばかりに希望を集中させると、すべて落ちる可能性も。第6〜第10希望まで出すことができる自治体もあり、選考漏れのリスクを下げるには複数園の見学と比較が必須です。

3. 認可外・企業主導型保育園も候補に

認可保育園に入れなかった場合、認可外施設や企業主導型保育園を一時的に利用する家庭も増えています。一部の自治体では、認可外利用を加点対象として再申込みが有利になるケースもあります。

4. 就労証明や勤務時間の見直し

多くの自治体で「就労時間」が点数加算の主要項目です。可能であればフルタイム化、または勤務時間の調整により、優先順位が上がることもあります。

5. 兄姉の同時申込み・在園状況の活用

兄弟姉妹がすでに同じ園に在籍している場合、入園選考での加点や優先入園がある自治体もあります。兄姉が未就学児の場合は、同時申込みを視野に入れるのも一案です。

6. 保育施設の「見学＋評判」リサーチ

表面的な設備だけでなく、実際に見学し、在園児保護者の評判や口コミも確認することで、希望順位を決めやすくなります。また、職員の対応や雰囲気も確認ポイントです。

7. 不承諾時の再申請スケジュールを事前確認

一斉申込みで不承諾となった場合でも、再申請（追加募集）制度がある自治体もあります。見通しをもってスケジュール管理をしておくと、次のチャンスを逃さずに済みます。

保活に「絶対成功」はありませんが、情報を制する者がチャンスを掴みやすくなるのは確かです。早めの準備と柔軟な戦略で、家庭にとって最善の選択を目指しましょう。

保育関連制度の注目ポイント｜こども誰でも通園制度とは

保育をめぐる制度で特に注目されているのが、「こども誰でも通園制度」です。これは、保護者の就労要件を問わず、月一定時間まで保育所などを時間単位で利用できる制度です。

こども家庭庁によると、こども誰でも通園制度は2025年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化され、2026年度からは子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体で実施されています。

従来の保育制度は、主に就労などの保育必要性を前提としていました。一方で、こども誰でも通園制度は、未就園児の育ちの支援や、保護者の孤立防止にもつながる制度として位置付けられています。

ただし、待機児童対策として直接的に保育園の入所枠を増やす制度というよりも、保育の利用機会を広げる新しい支援策と考えるのが適切です。保活中の家庭は、認可保育所の申込み状況だけでなく、こうした新しい制度の利用可否も自治体の公式情報で確認しておくとよいでしょう。

隠れ待機児童とは？統計に表れにくい保育ニーズにも注意

自治体が公表する待機児童数は、国の定義に基づいて集計された数値です。そのため、保育園に入れず困っている家庭のすべてが、待機児童数として表れるとは限りません。

例えば、希望する園に入れず認可外保育施設を利用している家庭や、育休延長・親族の協力などで一時的に申込みを控えている家庭は、統計上の待機児童に含まれない場合があります。こうしたケースは、一般に「隠れ待機児童」と呼ばれることがあります。

そのため、保活を考える際は、自治体が公表する待機児童数だけで判断せず、年齢別の募集人数、希望園の倍率、認可外施設の状況、二次募集の有無などもあわせて確認することが大切です。

待機児童問題の今後と家庭が備えるべきポイント

令和7年4月1日時点、全国的には「待機児童数の減少」が進んでいますが、実際には地域差や「隠れ待機児童」の存在など、多くの課題が残されています。ここでは、今後の動向を見据えつつ、家庭として備えるべき視点をまとめます。

1. 地方と都市部の地域差が残る可能性

待機児童ゼロを実現した自治体が増える一方で、人口増加が続く地域や、保育施設の確保が難しい都市部では、今後も保育園に入りにくい状況が残る可能性があります。

2. 保活成功のカギは「情報」「行動」「柔軟性」

家庭としてできる最大の備えは、地域の最新情報をいち早く把握し、早めに保育園見学や申込準備を始めることです。希望にこだわりすぎず、柔軟な選択肢を持つことも重要です。

3. 保育にかかる費用とライフプランもセットで検討を

入所できたとしても、認可外保育施設や延長保育には追加費用が発生することもあります。出産から小学校入学までの保育費を想定し、貯蓄・保険・学資準備も計画的に行う必要があります。

ライフステージ全体で見た保育戦略を描くことで、精神的・経済的なゆとりを持って子育てに臨むことができるでしょう。

まとめと支援サービスのご案内｜子育て家庭に今できること

調査時点（令和7年4月1日時点）では、全国の待機児童数は減少傾向にあります。しかし、今回のランキングを見ると、待機児童率が4％を超える自治体もあり、地域によって保育園の入りやすさには大きな差があることが分かります。

保活では、全国平均や自治体全体の待機児童数だけでなく、希望する地域、年齢別の募集人数、認可外保育施設の状況、二次募集の有無などを確認することが大切です。

また、保育園に入れるかどうかは、働き方や家計にも大きく関わります。認可外保育や時短勤務、育休延長などを想定すると、教育費や生活費の備えも早めに考えておきたいところです。

将来の教育費や子育て中の家計について不安がある方は、学資保険の相談や、貯蓄・年金相談を活用して、家庭に合った準備方法を確認してみるのもよいでしょう。

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※待機児童率は地域の保育環境を把握する一つの指標です。

参考資料

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」
各自治体が公表している待機児童数資料

※本記事は、上記の公表資料をもとに編集部が整理・編集して作成しています。
データは執筆時点の公開情報です。