家賃・引っ越し代に最大30万円！結婚で得する自治体支援を総チェック【2025年版】

2025年5月18日

結婚を機に始まる新生活は、家賃・引っ越し費・家具家電の購入など、多くの出費が発生します。そんな新婚家庭を応援するため、国と自治体が連携して実施しているのが「結婚新生活支援事業」です。

この制度をうまく活用すれば、最大30万円（条件により最大60万円）の補助が受けられることも。さらに2025年度は、全国の多くの自治体で受付が始まっており、同性パートナーシップを支援対象に含める自治体も増加しています。

本記事では、制度の概要から対象条件、都道府県別の実施状況、申請方法、そしてパートナーシップ対応自治体の最新情報までをわかりやすくご紹介します。

結婚新生活支援事業とは？

結婚新生活支援事業は、国（こども家庭庁）の交付金を活用して、自治体が実施する新婚世帯向けの補助金制度です。対象費用には以下のようなものが含まれます。

補助額の上限は以下の通りです。

主な対象条件は以下のとおりです。

なお、自治体によっては独自に同性カップル（パートナーシップ宣誓世帯）を対象に含めているケースもあり、多様な家族形態を支援する動きが広がっています。

詳細は次のセクションで紹介します。

国の「結婚新生活支援事業」は法律上の婚姻関係が前提の制度ですが、近年では自治体独自の判断で、同性パートナーシップ制度を対象に含める支援が増えてきています。2025年度における先進的な取り組みを行う自治体の一例をご紹介します。

長野県松本市では、住宅取得・家賃・引越し費用などを対象に最大70万円の補助があり、同性パートナーシップ宣誓をしている世帯も対象となります。市が全額を負担する手厚い支援内容です。

福岡県筑後市では、家賃補助（月1万円×36カ月）に加えて、初期費用の補助もあり、合計で最大約41万円の支援が可能です。福岡県が運用するパートナーシップ制度を活用することで同性カップルも対象になります。

新潟県三条市では、住宅取得費補助（特に移住世帯向け）として最大100万円を支給しています。同性カップルも新規パートナーとして対象に含まれています。

茨城県東海村では、引越し費用・住宅取得・賃貸初期費用などに対して最大20万円を補助。同性パートナーシップを明記して支援対象に含めている点が特徴です。

広島県三原市は、住宅取得・リフォーム・家賃・引越し費など幅広く対象とし、条件により最大100万円まで補助。同性カップルへの支援も明確化されています。

滋賀県長浜市では、住居費・引越し費に対して最大60万円の補助を実施中。パートナーシップ宣誓を行っている同性カップルも申請可能です。

京都府亀岡市は、家賃・引越し費・住宅購入を支援対象とし、最大60万円の補助を行っています。同性パートナーも対象とした全国初の自治体であり、先駆的な存在です。

このほかにも、市川市（千葉県）や江戸川区（東京都）では制度に明記がないものの、実質的に同性カップルを受け入れているケースが確認されています。

支援制度の内容や適用条件は自治体ごとに異なるため、申請を検討されている方は、各自治体の公式サイトや窓口で最新情報をご確認ください。

2025年度の「結婚新生活支援事業」は、すでに多くの自治体で申請受付が始まっています。以下は代表的な実施自治体と補助条件の一覧です（2025年5月現在）。

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自治体名	受付開始日	補助上限額	対象条件・備考
横須賀市（神奈川県）	2025年4月1日	最大30万円（60万円）	パートナーシップ・事実婚も対象
船橋市（千葉県）	2025年5月	最大30万円（60万円）	事実婚OK。詳細は市HP
青梅市（東京都）	2025年4月	市外転入は60万円、通常30万円	転入者に手厚い補助
信濃町（長野県）	2025年5月7日	最大30万円（60万円）	引越し・家賃補助中心
石狩市（北海道）	2025年4月	最大60万円	リフォーム・住宅購入も可
和泉市（大阪府）	2025年4月	最大30万円（60万円）	年齢により補助額変動
土佐清水市（高知県）	2025年5月	最大30万円（60万円）	5年以上の定住意思が必要
薩摩川内市（鹿児島県）	2025年5月	最大30万円（60万円）	引越し・住宅購入対象

このほか、名古屋市（愛知県）、仙台市（宮城県）、熊谷市（埼玉県）などが2025年6月以降の受付開始を予定しています。

2025年度は、47都道府県すべてで1つ以上の自治体が結婚新生活支援事業を実施しており、全国の市区町村のうち約842自治体（全体の約48％）が対象となっています。

以下は、実施数の多い一部都道府県の例です。