老後資金が不安なあなたへ｜プロに相談する前に知っておくべき5つのこと

2025年5月25日

老後2000万円問題は今も続く？本当に必要な備えとは

「老後資金が2000万円不足する」という衝撃的な報道が話題になったのは2019年。あれから数年が経ちましたが、物価高や長寿化、年金制度の将来性を不安視する声は今も多く聞かれます。特に2025年を迎え、定年延長や医療費負担の増加など、老後を取り巻く環境はさらに変化しています。

「まだ先のこと」と思っていた老後が、気づけば目前に迫っていた。そんな実感を抱いている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、老後資金に不安を感じている方が「ファイナンシャル・プランナー（FP）」など専門家に相談する前に、ぜひ知っておきたい基本的な5つのポイントを解説します。自分の状況を客観的に整理し、不安を「見える化」することで、次の一歩が踏み出しやすくなるはずです。

老後にかかるお金を“ざっくり”でも把握しよう

老後資金が不安という方の多くが「いくら必要なのかよくわからない」という状態です。まずは、老後に必要なお金を“ざっくり”でも把握しておくことが、不安解消の第一歩になります。

平均的な老後生活費はいくら？

総務省の「家計調査（高齢夫婦無職世帯）」によると、2023年時点での平均支出額は月約26.4万円。対して、年金などの平均収入は約22万円程度とされています。

つまり、毎月約4〜5万円の赤字が出る計算になり、それが30年続けば約1800万円の不足につながるわけです。

※出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/

支出の内訳も押さえておこう

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支出項目	平均額（2023年）	備考
食費	約6.8万円	自炊中心でも一定額は必要
住居費	約1.4万円	持ち家か賃貸かで大きく変動
光熱・水道費	約2.0万円	電気・ガス・水道代
保健医療費	約1.6万円	医療費が増える傾向
交通・通信費	約2.3万円	スマホ代、公共交通など
教養娯楽費	約2.4万円	趣味・旅行など
その他	約9.9万円	保険料、交際費なども含まれる

住居費が抑えられているのは、持ち家率が高いためです。賃貸の場合はこの金額が倍以上になることもあります。

「自分の場合は？」を考えるためのヒント

以下のような観点で、自分自身のライフスタイルに当てはめて考えてみましょう。

持ち家か賃貸か、住宅ローンは完済済みか
医療や介護が必要になる可能性はどれくらいか
趣味・旅行・孫への援助など、生活水準をどこまで維持したいか

老後にかかるお金は人それぞれですが、「平均的な数字」と「自分の生活」にギャップがあるかを見ておくことで、準備の方向性が見えてきます。

年金の受給額を今すぐ確認する方法

老後資金を考えるうえで、最も重要なのが「自分はいくら年金をもらえるのか」を正しく把握することです。年金は誰にでも共通した金額ではなく、加入年数や納付額により大きく異なります。

年金見込み額を確認するには「ねんきんネット」

日本年金機構が提供している「ねんきんネット」では、次のような情報を簡単に確認できます。

年金加入履歴
将来の年金見込額（試算）
年金定期便の内容
未納期間や追納可能期間の確認

利用には基礎年金番号とマイナンバーが必要ですが、ログインすればすぐに試算が可能です。

※公式サイト：
日本年金機構ねんきんネット

年金定期便の読み方に注意

毎年、誕生月に届く「ねんきん定期便」でも概算額を確認できますが、注意点があります。

50歳未満の場合：現在までの納付実績に基づいた試算
50歳以上の場合：現在と同じ条件で60歳まで納めた場合の見込額

つまり、50歳未満では「今後の納付状況によって大きく変わる」ことを理解しておく必要があります。

厚生年金・国民年金の違いも理解しよう

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項目	国民年金（基礎年金）	厚生年金
主な加入対象	自営業・フリーランスなど	会社員・公務員
月額保険料	約1.7万円（定額）	月収に応じて（報酬比例）
受給額の目安	月5〜6万円（満額）	月14〜15万円前後（平均）

自営業の方は、国民年金のみで生活するのは難しいため、iDeCoやNISAなど他の手段による上乗せが重要です。

貯蓄と資産運用、どうバランスを取る？

老後に備えてお金を「貯める」だけでなく、「ふやす」ことも重要です。しかし、年齢を重ねるとリスクは取りづらくなり、運用に対する不安も増すもの。ここでは、無理のない資産形成の考え方を紹介します。

定期預金と資産運用、目的に応じて使い分け

「老後資金＝預金だけで確保」と考えている方も多いかもしれませんが、現代は超低金利時代。1000万円を定期預金に預けても、年間の利息はわずか数千円程度です。

そのため、安全性の高い運用方法を取り入れることで、少しでも資産寿命を延ばすことが求められます。

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方法	特徴	向いている人
定期預金	元本保証、利息は非常に少ない	とにかく安全第一の人
iDeCo	節税メリット大、60歳まで引き出せない	長期運用に時間をかけられる人
新NISA（つみたて）	少額・非課税・長期分散投資向け	ある程度の期間運用できる人
債券ファンド	株よりは値動きが緩やか	リスクは抑えたいが増やしたい人

リスクを取りすぎない「防御型投資」が基本

50代以降の資産運用では「ハイリスク・ハイリターン」を狙うよりも、「守りながら増やす」姿勢が大切です。具体的には以下のような方針が推奨されます。

リスク資産（株式など）は全体の2〜3割以内
残りは預金・債券・保険など安定型で構成
暴落しても焦らず対応できる余裕資金で運用

「70歳で取り崩す」イメージで逆算しよう

老後資金を取り崩し始める年齢を70歳と仮定し、そこまでに「いくら貯めて」「どのペースで使っていくか」をシミュレーションするのが有効です。

例）70歳時点で2000万円 → 85歳まで毎月11万円ずつ取り崩し

このように、「準備期間」と「使う期間」を明確にすることで、資産の出口戦略も見えてきます。

住宅ローン・保険・相続…50代からの見直しポイント

50代は、老後資金づくりの「最後の加速ゾーン」です。この時期に、生活設計の中で不要な支出を見直すことは、老後資金の底上げにつながります。中でも注目すべきは、「住宅ローン」「保険」「相続・資産整理」の3つです。

住宅ローン：繰上げ返済はすべきか？

住宅ローンが残っている場合、繰上げ返済を急ぎすぎないことも重要です。

メリット	デメリット
総返済額の軽減	手元資金が減る
精神的な安心感	住宅ローン控除など税制優遇がなくなる
退職後の負担軽減	他の資産形成（NISA等）に回せない

退職前に完済することが理想ではありますが、「低金利で借りているなら投資に回した方がよい」ケースもあります。FPと一緒に“資産全体”での最適化を考えるのが得策です。