夫婦それぞれ生命保険に入るべき？夫婦の保障の考え方を解説

夫婦それぞれ生命保険に入るべき？

結論として、夫婦それぞれに生命保険が必要かどうかは、家庭の役割や収入の状況によって変わります。

多くの家庭では「収入がある人だけ保険に入ればいい」と考えられがちですが、実際には次のような理由から夫婦それぞれに死亡保障を準備するケースも少なくありません。

・どちらかが亡くなった場合の生活費
・子どもの養育費・教育費
・残された配偶者の働き方の変化
・家事や育児の代替コスト

このため生命保険は、世帯全体で必要な保障を考えたうえで、夫婦それぞれにどの程度の保障が必要かを決めることが大切です。

「夫婦それぞれ」が意味するもの

この記事でいう「夫婦それぞれ」とは、法律上の夫婦だけでなく、世帯を共にするパートナー同士を広く指しています。

一般的には

・夫
・妻
・共働きの配偶者
・専業主婦（主夫）

など、家庭内で役割を持つパートナーのことを指します。

最近では共働き世帯が増えているため、どちらか一人だけではなく、夫婦それぞれが保険を持つケースも増えています。

夫婦それぞれに生命保険が必要になるケース

共働きで収入がある場合

共働き家庭では、どちらかが亡くなった場合に世帯収入が大きく減る可能性があります。

例えば

・住宅ローン
・教育費
・生活費

などは、残された配偶者だけで負担することになります。

このため共働き世帯では、夫婦それぞれが一定の死亡保障を持つ設計が一般的です。

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・共働き夫婦の生命保険は必要？

子どもがいる場合

子どもがいる家庭では、どちらかが亡くなると

・生活費
・教育費
・保育や家事の負担

などが大きく変わります。

特に小さい子どもがいる場合は、残された配偶者が働き方を変えざるを得ないケースもあります。

そのため子どもがいる家庭では、夫婦どちらにも一定の死亡保障を準備する考え方が一般的です。

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・子どもが生まれたら生命保険は見直すべき？

専業主婦（主夫）の場合

専業主婦（主夫）の場合でも、生命保険が不要とは限りません。

理由は、家事や育児には代替コストがあるためです。

例えば

・保育
・家事代行
・ベビーシッター

などを利用すると、家庭によっては月数万円以上の負担になることもあります。

このため専業主婦（主夫）でも、最低限の死亡保障を準備する家庭もあります。

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・専業主婦の生命保険は必要？

片方だけ生命保険に入るケース

一方で、次のような家庭では夫婦それぞれの生命保険が不要な場合もあります。

・共働きで収入がほぼ同じ
・子どもがいない
・貯蓄が十分にある
・住宅ローンの団信がある

このような場合は、世帯として必要な保障額が小さくなることもあります。

つまり重要なのは「夫婦それぞれ入るべきか」ではなく、世帯全体として必要な保障がいくらかという考え方です。

夫婦の生命保険は「世帯」で考える

生命保険は、個人単位ではなく世帯単位で設計するのが基本です。

考え方の流れは次のとおりです。

1　世帯の生活費を確認する
2　遺族年金などの公的保障を確認する
3　不足する生活費を計算する
4　その不足分を生命保険で準備する

この考え方をもとに、夫婦それぞれに必要な死亡保障を決めていきます。

夫婦の死亡保障はいくら必要？

夫婦の生命保険は、家庭の状況によって必要な金額が変わります。

例えば

・子どもの人数
・住宅ローンの有無
・働き方
・貯蓄額

などによって、必要な保障額は大きく変わります。

一般的には、数百万円程度の最低限の保障で足りる場合もあれば、数千万円の保障が必要になる場合もあります。

詳しい考え方については、次の記事で解説しています。

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・夫婦の生命保険はいくら必要？

まとめ

夫婦それぞれ生命保険に入るべきかどうかは、家庭の状況によって変わります。

ただし多くの場合、生命保険は

・世帯の生活費
・子どもの教育費
・残された配偶者の生活

などを考えて設計します。

そのため、「どちらか一人だけ」ではなく、夫婦それぞれに必要な保障を準備するケースも多くあります。

まずは、世帯全体でどれくらいの保障が必要かを整理することが大切です。

参考資料

厚生労働省「人口動態統計」
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
日本年金機構「遺族年金の仕組み」