共働き夫婦の生命保険は必要？夫婦それぞれの保障の考え方を解説

共働き世帯では「お互いに収入があるから生命保険は必要ないのでは？」と考える人もいます。
しかし、共働きだからこそ考えておきたいリスクもあります。

この記事では、共働き夫婦に生命保険が必要なのか、夫婦それぞれの保障の考え方を整理して解説します。

共働き夫婦とは？この記事での前提

この記事でいう「共働き夫婦」とは、夫婦のどちらも収入を得て家計を支えている世帯を指します。

正社員同士の家庭だけでなく、例えば次のような働き方も含みます。

・夫婦ともにフルタイムで働いている
・片方がフルタイム、もう片方がパートや時短勤務
・夫婦の収入を合わせて生活している

近年は働き方や家庭の役割も多様化しており、夫婦のどちらが主に家計を支えているかは家庭によって異なります。

この記事では、性別ではなく「夫婦それぞれの収入と家計への影響」という視点から、生命保険の必要性を考えていきます。

共働き夫婦でも生命保険は必要？

結論から言うと、共働き夫婦でも生命保険が必要になるケースは多くあります。

共働きの場合、世帯収入は夫婦それぞれの収入によって成り立っています。
そのため、どちらか一方に万一のことがあると、家計のバランスが大きく変わる可能性があります。

例えば次のような影響が考えられます。

・世帯収入が大きく減る
・住宅ローンや生活費の負担が残る
・子どもの教育費の準備に影響する

共働きだから生命保険が不要というわけではなく、「どちらの収入がなくなると家計にどの程度影響があるか」を考えることが重要です。

共働き夫婦の生命保険が不要と考えられるケース

一方で、共働きでも死亡保障の必要性が高くない家庭もあります。

例えば次のようなケースです。

・どちらか一人の収入でも生活できる
・十分な貯蓄がある
・住宅ローンなど大きな負債がない
・子どもがいない

このような場合、万一のことがあっても生活が大きく変わらない可能性があります。

そのため、高額な死亡保障が必要とは限らず、保険よりも貯蓄で備えるという考え方もあります。

共働き夫婦の場合、家庭の状況によって必要な死亡保障の金額も変わります。
具体的な必要保障額の目安については、次の記事で詳しく解説しています。

共働き夫婦が考えておきたい家計のリスク

共働き夫婦が生命保険を検討する際には、家計への影響を具体的に整理しておくことが大切です。

世帯収入が減るリスク

夫婦それぞれの収入で生活している場合、どちらか一方が亡くなると世帯収入は大きく減ります。

残された配偶者が生活費を一人で負担することになるため、生活水準の見直しが必要になることもあります。

住宅ローンが残るリスク

住宅ローンを組んでいる場合、多くのケースでは団体信用生命保険によってローンが完済されます。

ただし、生活費や固定費は引き続き必要になるため、家計への影響がなくなるわけではありません。

子どもの教育費への影響

子どもがいる家庭では、教育費の準備も重要なポイントになります。

大学進学までを見据えると、まとまった費用が必要になるため、万一の際に教育費をどのように確保するかを考えておく必要があります。

子どもが生まれると、生命保険の必要保障額を見直す家庭も多くなります。

共働き夫婦の生命保険は夫婦それぞれで考える

共働き世帯では、生命保険を「夫婦それぞれ」で考えることが基本になります。

どちらか一方の収入に大きく依存している場合を除き、夫婦のどちらに万一のことがあっても家計に影響が出るためです。

例えば、次のような考え方があります。

・収入が高い側は保障額を多めに設定する
・収入が少ない側でも最低限の死亡保障を持つ
・子どもがいる場合は教育費を考慮して保障を考える

このように、夫婦それぞれの収入や家計の役割に応じて保障を設計することが大切です。

共働き夫婦の死亡保障はいくら必要？

ここまで、共働き夫婦に生命保険が必要かどうかを整理してきました。

では実際に、死亡保障はいくら必要なのでしょうか。

必要な保障額は、次のような要素によって変わります。

・世帯収入
・生活費
・住宅ローン
・子どもの人数
・教育費

家庭によって状況が大きく異なるため、一律の金額で決めることはできません。

具体的な保障額の考え方については、次の記事で詳しく解説しています。

共働き夫婦の生命保険はいくら必要？

生命保険を見直すタイミング

共働き夫婦の場合、次のようなライフイベントのタイミングで生命保険を見直す家庭が多くなっています。

・結婚したとき
・子どもが生まれたとき
・住宅ローンを組んだとき
・働き方や収入が変わったとき

こうした変化があると、必要な保障額も変わることがあります。

夫婦全体でどの程度の生命保険が必要なのかを整理したい場合は、次の記事も参考にしてください。

参考資料

・厚生労働省「人口動態統計」
・生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
・総務省統計局「家計調査」