こどもが生まれると、幼稚園から高校、大学までの学費や習い事など、いろいろな費用がかかってきます。
子供のためにはいくら貯金しておくといいのでしょうか。
今回は、子供のために必要な金額や貯金額の平均などをご紹介します。
その前にひとつだけご紹介です。
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それでは本編にはいりましょう。
子供の学費にはこれだけかかる
子供の学費について、文部科学省のデータを元にご紹介します。
学費には何が含まれるのか
まず、学費に含まれるものを知っておきましょう。
学校に対してかかる費用にも、授業料以外に以下のものがあります。
・教科書や授業で必要な道具など
テキスト関係でいえば、教科書に付随する参考書やドリル、問題集なども必要です。
また、小学校ならばリコーダーや裁縫道具、体操服など、学校の授業に関連して必要になる道具などもあります。
・交通費
公立であれば自宅の近くに学校があることも多いため、さほどかかりませんが、私立となると小学校でも遠方にあることが多く、バスや電車などの公共交通機関を使って通学する子どももいます。
・寄付金
こちらも公立校ではあまり必要とされませんが、私立の場合は平均で年間10万円ほどの寄付金を納付しているというデータが出ています。
・遠足や社会見学、修学旅行
各年ごとに、課外授業が行われ、それに関する費用が求められることもあります。
特に修学旅行や泊まりでの行事に関しては、大きな費用が発生しやすくなります。
学費以外に必要とされる費用
学校に直接かかる費用以外にも、以下のような費用が考えられます。
・塾や家庭教師
早ければ、小学校高学年くらいから家庭教師や本格的な学習塾に通わせる親御さんも少なくありません。
小学校低学年では、くもんなど基礎学力の強化となる塾に通わせるという人も。
・ピアノやスポーツなどの習い事
学習力だけではなく、文化やスポーツの能力も伸ばしてやりたいと考える親御さんも多いもの。
子どもの特性に合わせ、ピアノやサッカー、水泳など、多様な習い事があります。
月謝だけならば毎月数千円くらいの出費で済みますが、発表会や大会に出たり遠征したりすれば、さらに費用がかかります。
実際に必要とされる費用：幼稚園から高校まで
文部科学省が出した平成28年度のデータによれば、幼稚園から高校に至るまでに必要とされる費用の平均は以下のとおりでした。
ちなみに、この金額は学費だけではなく、上にあげたような塾や習い事などの費用も含みます。
・幼稚園：公立：233,947円、私立：482,392円
・小学校：公立：322,310円、私立：1,528,237円
・中学校：公立：478,554円、私立：1,326,933円
・高校：公立：450,862円、私立：1,040,168円
公立と私立では、幼稚園の時点で約２倍の開きがありますが、さらに小学校に入ると約5倍の開きがあることがわかります。
学費のみならず、塾や家庭教師、習い事に至るまで、私立に通う子どもの方が公立に通う子どもよりも平均値が上回っていました。
実際に必要とされる費用：大学、大学院
こちらも文部科学省が調査した数字ですが、平成29年度における私立大学、国立大学などの学費の平均値は以下のとおりです。
・私立大学：入学料：256,069円、授業料：868,447円（平成27年のデータ）
・国立大学：入学料：282,000円、授業料：535,800円
・公立大学：入学料：394,225円、授業料：538,294円
加えて、大学によっては施設整備費が年間15万円ほどかかります。
そう考えると、私立大学に4年間通わせた場合には、合計で500万円近くかかることになります。
いくら貯金すればいいか
幼稚園から大学までにかかる費用についてご紹介しました。
仮に幼稚園から大学までを全て公立に通わせた場合、上の数字からすると、合計で7,849,149円の費用がかかることになります。
一方、全て私立に通わせた場合は18,391,284円となり、公立だった場合に比べてかなりかかることがわかります。
さらに大学が自宅から通えない距離の場合は、引越し費用や毎月の家賃などもかかるため、これよりもさらに大きな費用が必要になるでしょう。
どれくらい貯金すれば良いのか
子供が大学を卒業するまでにトータルでかかる費用は、約800万円から1,800万円という幅があることがわかりました。
この資金は一度に必要になるのではなく、子供が幼稚園に入ってから毎年少しずつ必要になってくる費用です。
そのため、正確にいくら貯金をすればいいのかという額は少し見えにくいかもしれません。
まずは、世帯収入から毎月貯金または子供の費用に充てられる額を算出することが重要です。
ちなみに、子供がいる世帯の平均貯蓄額で最も多かったのは、100万円から200万円の層と500万円から700万円の層でした。
このデータから、子供の学費を完全に貯金でまかなっているケースはそう多くないことが伺えます。
子供の学費はどうやって貯める？
先輩夫婦は、子供の学費をどうやって貯蓄してきたのでしょうか？
貯蓄方法として多いものとその特徴をご紹介します。
こども貯金
多いのが、こども名義で通帳を作っておき、そこにこどもに必要な費用を貯金していくという方法です。
これを「こども貯金」と呼んだりします。
生活費と口座を分けておくことで、使い込むことなく資金を増やすことを目的としています。
また、資金は振込みやATMなどで資金移動するのではなく、天引きという形にしておくとスムーズです。
ただ注意点もあります。
実際にお金を貯蓄している人と口座の名義人が異なることで、親から子どもへの贈与ということで「名義預金」と見なされて、贈与税がかかってくるおそれがあるのです。
子ども貯金をする場合には、それが名義預金に見なされないように注意しましょう。
児童手当
中学校を卒業するまで、自治体から「児童手当」が支給されます。概要は以下のとおりです。
・3歳未満までは毎月一律15,000を支給する
・3歳から小学校卒業までは、第一子、第二子は毎月10,000円、第三子は毎月15,000円を支給する
・中学生は毎月一律10,000円を支給
・年間所得が960万円以上の世帯は毎月一律5,000円が支給される
仮に一人っ子の場合、支給される児童手当は合計で210万円となります。
児童手当を学費などに充てることで、負担を軽くすることができます。
ただ、児童手当は高校、大学では支給されなくなるため、どのタイミングで使うのかはある程度シミュレーションしておくといいでしょう。
中には、全てを学資保険の払込に充て、大学費用に充てる人も少なくありません。
学資保険
学資保険は、一般的に大学入学にかかる費用を補填するために利用されることが多いものですが、学資保険の中には中学入学時や高校入学時に一時金が受け取れるものもあります。
例えばアフラックの学資保険は、高校入学時に一時金を受け取れるほか、大学入学から４年間は毎年学資年金を受け取ることができるプランがあります。
かんぽ生命の学資保険なら、中学入学時に一時金を受け取ることも可能です。
このほか、ソニー生命のように満期を比較的早い時期に設定することができる保険もあります。
貯金が苦手な人は、学資保険を活用して子どもに必要な費用を貯めておくことも一つの方法です。
資産運用して資金を貯める
ある程度すでにまとまった資金があるのなら、ジュニアNISAなどを活用して資金を運用するという方法もあります。
ジュニアNISAは基本的に子どもが18歳までは払出しできないため、活用方法としてはジュニアNISAで大学資金を貯蓄し、幼稚園から高校までにかかる費用は別途貯蓄するという方法がおすすめです。
ジュニアNISAは子どもの名義で開設する口座なので、これとは別に積み立てNISAや通常のNISAを親名義で開設し、こちらで大学費用以外の費用を作るという方法もあります。
投資は必ずしも資産が増えるものではありませんが、インデックスファンドの利回りは一般的に5％前後とされています。
仮に、毎月15,000円を10年積み立て、利回りは３％だったとすると、180万円の貯蓄額に対してリターンは2,096,121円となります。
もしも毎月3万円を貯蓄に回せば、4,192,243円を貯蓄できることに。
必ずしもこの結果が得られるとは限りませんが、定期預金よりも利率が期待できる資産運用方法ではあります。
資金を貯めるのに最適なタイミング
幼稚園から大学卒業まで、子どもにかかる資金は膨大です。
特に私立に通わせる場合、年間100万円前後のお金がかかることも。
できるだけ早い段階から貯蓄を始めておきたいところですが、子どもが大学を卒業するまでの20年近い期間、同じベースで貯金をするのはほぼ不可能です。
重点的に貯蓄すべきタイミングはあるのでしょうか？
３歳から10歳までに重点的に貯蓄しておく
子どもが大きくなるにつれ、習いごとが始まったり、ママ友とのおつきあいが始まったりしていきます。
また、旅行に行くときでも乳幼児の頃は無料だった交通費や施設の入場料などが、大きくなるにつれて高額になっていきます。
そのため、子どもが３歳になるまでのタイミングが最も出て行くお金が少なく、貯蓄しやすいと考えられています。
次に貯蓄しやすいのが、小学校低学年の10歳まで。
小学校高学年になると、受験のために学習塾や家庭教師をつける家庭も増えますし、習い事に通わせている場合は月謝の金額が上がることもあるタイミングです。
子どもが3歳になるまでは、お母さんもなかなか働くことが難しいもの。
ですが、子どもが小学校に入ったら仕事に出る時間的な余裕もできやすくなります。
その意味でも、子どもが小学校低学年までの間に貯蓄に力を入れておきたいところです。
貯蓄が難しいとき
早い時期から貯蓄を始めれば有利だとわかっていても、世帯の収入がそれを許さないこともあります。
また、子どもが2人、3人といる世帯では、なかなかお母さんが働くことが難しいかもしれません。
そうすると、貯蓄自体が難しい場合も出てきます。
貯蓄が難しくて子どもに必要な費用を捻出できないときは、どのような対策が考えられるでしょうか。
推薦入学で費用を抑える
子どもの成績や志望校にもよりますが、推薦入学という方法があります。
学校の中には、一般入試枠だけではなく、推薦入試枠を別に作っているところが多いもの。
推薦入学枠は、特別推薦や指定校推薦などの種類があり、推薦枠で合格すると学費が免除になる特典もあるのです。
推薦入学は主に大学で利用できる制度です。
大学の学費が免除になるのはかなりの負担軽減になりますので、子どもの成績が良い場合や、通っている高校の指定校推薦が子どもの志望校である場合などは、推薦入学も視野に入れておきたいところです。
奨学金や特待生制度などの資金援助制度を活用する
奨学金や特待生制度を活用し、学費の免除を受けるという方法もあります。
例えば、高校の場合、「高等学校等就学支援金制度」という制度があり、要件に当てはまれば月額9,900円が就学支援金として支給されます。
３年間支給を受けると、総額で356,400円にもなります。
高等学校等就学支援金制度は市県民税の納付額によって支給額が変わるという特徴があります。
例えば、保護者等の市県民税所得割額が0円の場合、基本額の2.5倍にあたる月額24,750円が支給されることになります。
市県民税所得割額が257,200円に至るまで、段階的に支給額が変わります。
教育ローンを利用する
最終手段として、教育ローンを利用するという方法もあります。
日本政策金融公庫の教育ローンは、金利が1.76%と低いのが特徴です。
仮に300万円を10年ローンで借り入れた場合、毎月の返済額は27,500円。利息の総額は271,600円です。
注意しておきたいのは、保証料が発生すること、それから住宅ローンなどの他のローンを組むときに組みづらくなる可能生があるということです。
基本的にローンは返済比率を元に貸し付け額が計算されます。
この返済比率は、30％前後とされています。
もしも住宅ローンやカーローンなどを借り入れるとき、返済比率をオーバーするために審査に通らない可能性もありますので、この点は押さえておきましょう。
なお、住宅購入に関しては下記メディアが参考になります。
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まとめ
子どもにかかる学費などの費用と、貯金についてご紹介しました。
子どもが公立学校に通うのか私立学校に通うのかで、必要な金額はかなり変わってきます。
貯蓄の方法としては、子ども貯金や学資保険、児童手当や資産運用などの手段がありますが、それぞれに注意点があるので合わせて知っておく必要があります。
また、学資金そのものを抑える方法として、奨学金や自治体の資金援助制度などもありますので、これらの公的制度も押さえておきたいところです。
