子供が生まれると、将来が楽しみになると同時に不安になるのが教育資金の問題。
多くの家庭が「一体どうやって貯めていったらいいんだ。」と悩み、情報を集めていることと思います。
ここで参考となるデータを見てみます。
大学生等の親（249名）に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、こちらも「銀行預金」（66.7%）、「学資保険」（52.2%）という2つの方法が多くなりました.以下、「奨学金」（14.9%）、「子どもの祖父母（自分の親や義理の親）からの資金援助」（11.2%）、「財形貯蓄」（10.0%）が続きました。銀行預金や学資保険で計画的に準備した人が多い一方、奨学金や自身の親からの資金援助などを活用したという人も少なくないようです。
引用子どもの教育資金に関する調査2018「ソニー生命調べ」
半数強の家庭で教育資金の準備のために学資保険を利用していることが分かります。
一方「預貯金で準備すれば十分、学資保険は必要ない。」といった意見もあります。
そこで今回は、現在教育資金について考えていらっしゃる方に向け、学資保険の必要性とメリットをお伝えしていきます。
ご検討の参考になればと思います。
ぜひ最後までお付き合いください。
その前にひとつだけご紹介です。
この記事を読んでいる方の中には「学資保険選びが分からない」「どこに相談すれば良いか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
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それでは本編にはいりましょう。
学資保険が必要な3つの理由
学資保険って必要なの？という声をよく耳にします。
また「奨学金を借りればなんとかなる。」という意見も多いようです。
しかし必要とされる３つの理由が学資保険にはあるのです。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
１ 必要な教育資金は1,000万円以上
子供が将来自立するまでには多くの教育資金がかかります。
計画的に準備しなければ、子供の夢を叶えられないことにもなりかねません。
では具体的に教育資金はいくらくらい掛かるのでしょうか。
まず幼稚園から高校卒業までの15年間を見て見ましょう。
| 区分 | 学習費総額 | 合計 | ||||
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校（全日制） | |||
| ケース1 （すべて公立） |
￥682,117 （公立）￥1,445,385 （私立） |
￥1,934,173 （公立）￥9,164,628 （私立） |
￥1,433,090 （公立）￥3,979,521 （私立） |
￥1,351,336 （公立）￥3,109,805 （私立） |
￥5,400,716 （公→公→公→公） |
|
| ケース2 （幼稚園だけ私立） |
￥6,163,984 （私→公→公→公） |
|||||
| ケース3 （高校だけ私立） |
￥7,159,185 （公→公→公→私） |
|||||
| ケース4 （幼稚園及び 高校が私立） |
￥7,922,453 （私→公→公→私） |
|||||
| ケース5 （小学校だけ公立） |
￥10,468,884 （私→公→私→私） |
|||||
| ケース6 （すべて私立） |
￥17,699,339 （私→私→私→私） |
|||||
引用 文部科学省 平成28年度子供の学習費調査 調査結果の概要
すべて公立に通うケース1でも約540万円。
一番多いと思われる幼稚園だけ私立というケース2で600万円を超えてきます。
続いて大学です。
| – | 入学金 | 在学費用（4年間） | 計 |
| 国公立大学 | 79.7万 | 405.2万 | 484.9万 |
| 私立大学文系 | 96.9万 | 599.2万 | 696.1万 |
| 私立大学理系 | 120.1万 | 759.6万 | 879.7万 |
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成30年2月14日発表）より
合わせてみると幼稚園から大学まで、全て公立というケースで約1,000万円。
幼稚園と大学が私立、あとは公立という最も一般的なケースだと約1,300万円にものぼります。
子供が2人、3人となれば、当然この2倍、3倍の教育費がかかることになるわけです。
このような多額の教育資金を用意するためには、計画的に準備しなくてはなりません。
その点保険料という形で計画的に貯めることができ、高い返戻率が期待できる学資保険が役立ちます。
２ 奨学金はおすすめできない
今からお金を貯めなくても、「いざとなったら奨学金を借りればいい。」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし奨学金の正体は、最大20年の長期ローンです。
あなたのお子さんが就職して結婚し、子供が生まれてその子の教育資金が必要になって、住宅ローンもかかえつつ、それでも返済しなければいけない借金なのです。
最近では
といったニュースもよく目にするようになりました。
そんなことにならないためにも、やはりお子さんが小さい時から学資保険で準備をしておくべきです。
３ 学資保険には6つものメリットがある
学資保険には
1 高い貯蓄性
2 強制貯蓄効果
3 払込免除特約
4 税額控除
5 受取時の所得税控除
6 契約者貸付制度
といった６つのメリットがあります。
このメリットは是非とも活用するべきです。
次の項目ではこの6つのメリットを詳しく解説していきます。
学資保険6つのメリット
1 超低金利時代に大きなメリット！・・・高い貯蓄性
超低金利時代の今、学資保険を検討している人の最大の関心事は「いくら増えるの？」ということ。
実際どれくらい増えるのか、シミュレーションしてみましょう。
一例としてソニー生命の学資保険でシミュレートしてみます。
学資金を18歳～22歳の間に5回に分けて毎年受け取るⅢ型を選択し、 契約者が30歳男性・被保険者（子供）が0歳の場合
| 受取学資金総額：200万円 | |
| 保険料払込期間：10年 | |
| 払込保険料総額：1.864,800円（月払い） | 払込保険料総額：1,850,800円（年払い） |
| 返戻率：107.2％ | 返戻率：108.0% |
約185万円支払えば、200万円の学資金が受け取れます。
約￥150,000増えるわけです。
超低金利時代の今、この高い貯蓄性はうれしいポイントですね。
2 意志の弱い人でも続けられる！・・・強制貯蓄効果
計画的に貯蓄できれば良いのですが、なかなかそうは行かないのが実情です。
マイホームや車のローン、家族旅行などで出費がかさみ、ついつい「まあ今月はいいか。」となってしまいがち。
またボーナスカットや業績悪化による減給、転職による収入減も考えられます。
その点学資保険は毎月口座から自動的に引き落とされること、また途中でやめて解約すると元本割れするというデメリットがあるのでやめにくい、といったことから強制貯蓄効果があると言われています。
意志の弱い人にこそ、学資保険はメリットがあります。
3 親に万が一の事があっても学資金は大丈夫！・・・払込免除特約
上でも書きましたが、学資保険には払込免除特約がついていることがほとんどです。
これは契約者である親に万が一の事があり、死亡や高度障害状態（植物人間状態など）になった場合、それ以降の保険料の払込が免除されるというものです。
もちろんその場合でも満期になれば満額の学資金が支払われます。
この点が学資保険の保険たる所以なのです。
この払込免除特約は積立定期預金などに対するアドバンテージです。
例えば子供が0歳の時から毎月積立てる定期預金を始めたとしましょう。
そして10年後親に万が一のことがあって積立定期預金が出来なくなった場合、当然ですが将来学資金に使えるお金は10年分しかありません。
ところが学資保険の場合は10年後に親に万が一の事があって支払いができなくなっても、将来使える学資金は18歳満期なら18年分もらえます。
親に万が一のことがあっても、子供の夢は諦めなくていい。
これが一般的な貯蓄に対する学資保険のメリットです。
4 年末調整や確定申告でお金が戻ってくる！・・・税額控除
学資保険は生命保険会社が販売する生命保険の一種なので、生命保険料控除が受けられます。
所得税からは最大￥40,000、住民税からは最大￥28,000課税所得額から控除されます。
年収500万円の家庭で所得税、住民税の税率が10％だった場合、それぞれ￥4,000、￥2,800、合計￥6,800が戻ってきます。
貯蓄など他の金融商品ではこのような控除はありません。学資保険のメリットの一つです。
5 満期金を受取っても所得税がかからないことが多い！・・・受取時の所得税控除
満期の時に受取る満期金は、税法上“一時所得”に分類されます。
この時の課税対象額は、
（満期時受取額－既払込保険料－特別控除50万円）×1/2 です。
例えばソニー生命の学資保険で18歳の満期時に200万円受取る契約をした場合をシミュレーションしてみます。
（契約者30歳男性、被保険者0歳 払込期間10年 毎月払い）
（￥2,000,000－￥1,908,000－￥500,000）×1/2＝－204,000
課税対象額がマイナスなので、税金はかかりません（※他に一時所得が無かった場合）。
つまり余程の高額加入をしない限り、学資保険の満期受取金に税金はかかりません。
これに対し預貯金など（財形貯蓄などを除く）の利息には20．315％の税金がかかります。
毎月￥10,000を18年間、0.1％の金利で積み立てていったとしましょう。
この時元金は￥2,160,000となり、それに対し￥19,509の利息が付きます。
学資保険に比べると少ないですね。そして更にここから20．315％の税金が引かれます。
￥3,961が引かれ、受取る利息は￥15,548となります。
高い返戻率に加えて満期時の課税面でも有利。
これも学資保険のメリットです。
6 いざという時にお金が借りられる・・・契約者貸付制度
学資保険のような貯蓄型の保険の場合契約して何年か経つと、『解約返戻金』というものが発生します。
これは契約者が途中で保険を解約した時に受取ることのできるお金です。
ほとんどの保険会社ではこの解約返戻金を担保にして、『契約者貸付制度』というサービスを行っています。
これは現在の解約返戻金の範囲内でお金が借りられるという制度。
もちろんお金をかりるわけですからいつかは返さなくてはなりませんし、利息もかかります。
ただ銀行のカードローンなどに比べると利息も安いので、どうしてもまとまったお金が必要なピンチにはありがたいサービスです。
これが6つ目の学資保険のメリットです。
このようにいくつものメリットを兼ね備える学資保険。
お得に無駄なく確実に教育資金を貯めるためには、学資保険が必要です。
学資保険不要派の意見
デメリットをあげたり、他の貯蓄方法の有効性を主張して、学資保険は不必要だと いう意見もあります。
ここではそんな学資保険のデメリットと他の貯蓄方法との比較を見ていきましょう。
元本割れの可能性がある・・・積立定期預金との比較
学資保険のデメリットとして、中途解約すると元本割れする可能性があるというものがあります。
預貯金と学資保険では仕組みが違います。
学資保険では、契約の初期段階には保険会社の事務費用や資金の運用費用に保険料の多くがまわされ、将来の学資金の元となる解約返戻金には少量しかまわされません。
そのため早期に解約すると、元本割れしてしまうというわけです。
一方預貯金である積立定期預金にはこのようなリスクはありません。
ただ上記メリット１で解説したとおり、学資保険には高い返戻率という優位性があります。
払込期間や受取時期にもよりますが、10年間の保険料の払込で￥1,850,800が￥2,000,000になって戻ってくるケースも有りました。
この点積立定期預金ではどうでしょうか。
現在の平均的金利0.1％で、月々￥17，000を10年間積み立てると元金が￥2，040，000。
それに対する利息は￥10，248。
そしてここから更に20.315％の税金が引かれるので、受取ることができる利息はわずか￥8，167となります。
約￥150,000と約￥8,000。この差はかなり大きいものです。
そして保険料の払込が難しくなった場合、中途解約ではなく、「払済」という方法を使えば元本割れのリスクを小さくすることができます。
払済とは「保険料の払込は途中でやめますが、契約はこのまま続けます」というもの。
契約は継続しているので、保険会社はそれまで支払われた保険料を元に運用を続けていきます。
中途解約よりもその後の運用でお金が増えるため、元本割れが少なくてすむわけです。
このように払済で元本割れリスクに対応すれば、学資保険の高い返戻率は魅力です。
積立定期預金に対して優位性があるといえます。
金利上昇やインフレに弱い・・・ジュニアNISAとの比較
固定金利の商品である学資保険は金利上昇やインフレに弱いというデメリットがあります。
例えばバブル時代が再来して他の預貯金の金利が5％や6％に上昇しても学資保険の予定利率は契約時のまま。
また現在200万円程度だった大学入学時に必要なお金が物価の上昇で将来300万円必要になるといったようなことです。
その点で最近人気があるのが「ジュニアNISA」です。
ジュニアNISAとは未成年を対象としたNISA（少額投資非課税制度）のことで、投資枠の上限は年間80万円、配当金などで利益を得た分は非課税で5年間運用することができるというものです。
株式や投資信託などで運用するため金利上昇やインフレに強いというメリットがあり、また運用に成功すれば大きなリターンを得ることができます。
ただもし運用に失敗すれば、将来受取ることのできる金額が大幅に減ってしまうリスクもあります。
また現時点では2023年末までの制度となっており、継続的に利用できないといったデメリットもあります。
したがって、確実に継続的に教育資金を増やすことができるという点で、学資保険に優位性があるといえます。
まとめ
学資保険の必要性とメリットについて見てきました。
超低金利時代の今、計画的に確実に教育資金を貯めるには学資保険が有効かつ必要であるということがわかっていただけたと思います。
また学資保険だけにこだわる必要はありません。
ジュニアNISAなど新しい制度も出てきています。
これらと学資保険と上手に組み合わせ、教育資金の準備をしてはいかがでしょうか。
